第

8 章 健康で安全な生活の確保

第1節

1

健康危機管理・災害対策の推進

健康危機管理の取組みについて

厚生労働省においては、医薬

品、食中毒、感染症、飲料水その
他何らかの原因により生じる国民
の生命、健康の安全を脅かす事態
に対して、
「厚生労働省健康危機
管理基本指針」に基づき必要な体
制を整備して、健康危機管理に取
り組んでいる。
健康で安全な生活の確保
第
章

8

具体的には、平素から、関係部
局や国立試験研究機関を通じて内
外からの情報を収集し、部局横断
組織である「健康危機管理調整会
議」において、毎月 2 回情報交換を行っている。有事の際には緊急の調整会議を開催し、
対策本部の設置、職員や専門家の現地派遣、国民の皆様への健康危機情報の提供等を行っ
ている。
また、平時の健康危機管理業務としても、①健康危機情報の監視、②公衆衛生対応及び
初動期医療の整備（通信環境や資材の整備、大規模イベントに備えた希少医薬品等の備蓄
等）、③危機管理関連の調査研究（被害予測や対策等）
、④ガイドラインの整備、訓練・研
修会の開催等を行っている。

2

災害対策の取組みについて

厚生労働省においては、「厚生労働省防災業務計画」に基づき、厚生労働省の所掌事務

に係る災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興に取り組んでいる。
近年、災害による甚大な被害が全国各地で発生している。こうした災害に備えるため、
厚生労働省では、医療施設・社会福祉施設等の耐震化や非常用自家発電設備などの整備を
進めている。災害の発生時には、被災自治体、関係府省庁、関係団体と連携し、以下のよ
うな医療、保健、福祉等の幅広い分野において様々な取組みを行う。
・
「災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team：DMAT）
、災害派遣精
神医療チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team：DPAT）
」を被災地へ派遣
し、迅速な応急医療活動等を実施
・医療機関、社会福祉施設や水道施設の被害状況の把握を行い、応急給水や電源車派遣に
よる支援を関係機関に要請
・災害ボランティアセンターの設置、運営を支援し、多数のボランティアが被災地で活動

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令和 4 年版

厚生労働白書