理栄養士等の確保や継続的に人材を供給できる体制の整備を進めている。さらに、がん、
腎臓病、摂食嚥下、在宅等、特定の領域別に特化した知識・技術を深めた管理栄養士を育
成するため、管理栄養士専門分野別人材育成事業を実施している。

（2）身体活動

身体活動（生活活動・運動）には、生活習慣病に至るリスクを下げる効果があるため、

厚生労働省では、2006（平成 18）年に「健康づくりのための運動基準 2006～身体活動・
運動・体力～報告書」（以下「旧基準」という。）と「健康づくりのための運動指針 2006
～生活習慣病予防のために～〈エクササイズガイド 2006〉
」を策定し、これらを活用し
て身体活動・運動に関する普及啓発等に取り組んできた。
2013（平成 25）年度から開始した「健康日本 21（第二次）」では、①日常生活におけ
る歩数の増加、②運動習慣者の割合の増加、③住民が運動しやすいまちづくり・環境整備
に取り組む自治体数の増加、についての具体的な数値目標を設定している。上記の旧基準
等の策定から 6 年以上経過し、身体活動に関する新たな科学的知見が蓄積されてきたこと、
国民の歩数の減少等が指摘されており、身体活動の重要性について普及啓発を一層推進す
健康で安全な生活の確保
第
章

8

る必要があること等を踏まえ、「健康日本 21（第二次）
」の始期に合わせて旧基準の改定
を行い、「健康づくりのための身体活動基準 2013」を策定した。
旧基準と異なる主な点は、①身体活動全体に着目することの重要性が国内外で高まって
いることから、「運動基準」から「身体活動基準」に名称を改めたこと、②身体活動の増
加でリスクを低減できるものとして、従来の糖尿病・循環器疾患等に加え、がん、ロコモ
ティブシンドローム（運動器症候群）及び認知症が含まれることを明示したこと、③子ど
もから高齢者までライフステージに応じた基準を検討し、科学的根拠があるものについて
基準を定めたこと、④保健指導の現場で生活習慣病予備群の方々にも安全に運動指導を
行っていただけるよう、保健指導の一環として運動指導を検討する際の具体的な手順を示
したこと、⑤身体活動を推進するための社会環境整備を重視し、まちづくりや職場づくり
における保健事業の活用例を紹介したことである。
また、新たな基準の内容を、指針として国民にわかりやすく伝えるため、親しみやすい
パンフレットを作成し、自治体や団体、個人でカスタマイズして自由に印刷・配布できる
電子媒体で提供することとした（図表 8-4-4）。
これらにより、身体活動に関する普及啓発を推進し、「健康日本 21（第二次）」の目標
達成に向けて取り組んでいくこととしている。

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令和 4 年版

厚生労働白書