等を重点地域として選定し、各地域における個別の問題点の調査・分析などを行い、目標
の達成に向けた取組みを進めていく。
図表 7-2-5

後発医療品の使用割合の推移と目標
「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（R3.6.18 閣議決定）（抄）

（略）
後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、新目標（脚注）についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医
療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標
設定の検討、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使
用促進を図る。
（脚注）
後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、
市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府
県で 80％以上とする目標。
（%）
80

72.6%

76.7%

78.3% 79.0%

65.8%
56.2%

60
46.9%
40

35.8%

2007.9
(H19.9)

2009.9
(H21.9)

39.9%

20

第
章

7

32.5%

34.9%

2005.9
(H17.9)

2011.9
(H23.9)

2013.9
(H25.9)

2015.9
(H27.9)

2017.9 2018.9 2019.9 2020.9 2021.9
(H29.9) (H30.9) (R1.9) (R2.9) (R3.9)

注）
「使用割合」とは、「後発医薬品のある先発医薬品」及び「後発医薬品」を分母とした「後発医薬品」の使用割合をいう。
厚生労働省調べ

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

第3節

1

安定的で持続可能な医療保険制度の実現

医療保険制度改革の推進

我が国は、国民皆保険制度の下で世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を実現して

きた。一方で、今後を展望すると、団塊の世代が全て 75 歳以上となる 2025（令和 7）年
や、団塊ジュニア世代が高齢期を迎え、支え手の中心となる生産年齢人口の減少が加速す
る 2040（令和 22）年頃といった将来の日本社会を見据えた改革が求められている。
「全世代型社会保障改革の方針」
（2020（令和 2）年 12 月 15 日閣議決定）等を踏まえ、
現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社
会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく「全世代対応型の社会保障制
度」を構築するため、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一
部を改正する法律」が 2021（令和 3）年 6 月に成立した。この法律の主な内容は下記（1）
から（7）までのとおりである。

342

令和 4 年版

厚生労働白書