第

また、組織文化の醸成を図るに当たって、

1

章

医師自身の意識改革も進めた。医師は責任感
が強く、自分がいないと診療が動かないと思

社会保障を支える人材を取り巻く状況

いがちであるが、担当医師しか対応できない
業務とならないように職場長から医師に常に

等の接し方に配慮した結果、円滑に取組みが
進んでいると考えている。

取組みの効果

筑紫病院では、小児科医師数が 7 人体制か

話している。男性小児科医師の育児休業取得

ら 11 人体制に増員し、主治医チーム制やシ

なども推奨している。

フト制を実現できた。

女性小児科医師の当直免除について、当初
は不平を言う医師もいたが、例えば「『お子

2007 年：男 6 人、女 1 人、計 7 人。女性
も当直。

さんが発熱したら側にいてあげてください』

2014（平成 26）年：男 4 人、女 7 人、計

と（医師として患児家族に）言うにもかかわ

11 人。女性のうち、当直なし 2 人、当直が

らず、自院の医師に対して、それはおかしい

月 2 回が 2 人、産休 1 人。

というのは間違っているのではないか」、「子

2018（平成 30）年：男 8 人、女 3 人、計

どもの運動会があるから休ませてくださいと

11 人。女性のうち、当直なし 2 人、産休 0

いう医師がいたら、みんなで明るくいって

人。

らっしゃいというのが健全な職場ではない
か」といった話をするなど、他の医師が納得
できるよう個別面談や普段からのオープンな

（参考文献）
1）日 本 小 児 科 学 会 雑 誌 119 巻 10 号 1551～1566
（2015 年）

コミュニケーションの場で積極的に発信する

2

歯科医師

（新規参入の制限により歯科医師数の伸びは鈍化傾向であるが、人口 10 万対歯科医師数
は増加傾向）
歯科医師数は 2020（令和 2）年 12 月現在で、10 万 7,443 人となっている＊19。このう
ち、歯科診療所の開設者は 58,867 人（約 55％）
、勤務者は 32,922 人（約 31％）と全体
の約 9 割が歯科診療所で働いている。歯科医師数の需給バランスを取るため、新規参入歯
科医師数を削減する累次の取組みにより、2020（令和 2）年度の歯科大学の入学定員は、
1985（昭和 60）年度比で約 27％削減されている（図表 1-2-11）
。歯科診療所の数は横
ばいで推移しており、歯科医師数の伸びもやや鈍化傾向となっているが、人口 10 万対歯
科医師数は増加傾向にある（図表 1-2-12、図表 1-2-13）。

＊ 19 日本国内に住所があって、歯科医師法（昭和 23 年法律第 202 号）第 6 条第 3 項により届け出た歯科医師数。厚生労働省政策統括官
（統計・情報政策、労使関係担当）
「医師・歯科医師・薬剤師統計」
（2020 年）

18

令和 4 年版

厚生労働白書