年度は、民間ニーズを反映しつつ、デジタルなど成長分野を支える人材育成の強化、非正
規雇用労働者のキャリアアップ支援の拡充、リカレント教育など生涯にわたる能力発揮の
促進、成長分野などへの労働移動の円滑化支援に取り組むこととしている。
第
章

2

（2）成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進
離職者を対象としたハロートレーニング（公的職業訓練）とし

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

て、①（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構と都道府県の運営
する公共職業能力開発施設を実施主体として、主に雇用保険受給
者を対象に職業に必要な知識や技能を習得させることによって再
就職を容易にするための「公共職業訓練」のほか、②民間教育訓
練機関等を実施主体として、雇用保険を受給できない求職者の早
期就職を支援するため、厚生労働大臣が認定する「求職者支援訓練」を実施している。介
護、医療、情報通信など今後成長が見込まれる分野を中心に、専修学校、大学・大学院、
企業や特定非営利活動法人を含む民間教育訓練機関を積極的に活用し、多様な人材ニーズ
に応じた訓練機会を提供するとともに、公共職業能力開発施設では、主にものづくり分野
における公共職業訓練を実施している。また、公共職業能力開発施設において、在職中の
労働者を対象に、技術革新、産業構造の変化などに対応する高度な技能や知識を習得させ
るための在職者訓練を実施している。
2020（令和 2）年度においては、離職者訓練については、公共職業訓練で約 10.3 万人、
求職者支援訓練で約 2.4 万人に対して訓練を実施したところである（2021（令和 3）年 3
月末時点）
。2022（令和 4）年度は、公共職業訓練で約 15.9 万人、求職者支援訓練で約
5.2 万人が訓練を受講できるように措置している。
なお、2016（平成 28）年 11 月に公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズを公募によ
り「ハロートレーニング

～急がば学べ～」に決定し、2017（平成 27）年 10 月にハロー

トレーニングのロゴマークを決定した。決定した愛称・キャッチフレーズ等の定着や、制
度の更なる活用の促進に取り組むこととしている。

202

令和 4 年版

厚生労働白書