品の多剤服用等によって、安全性の問題が生じやすい状況にあることから、高齢者におけ
る薬物療法の適正化（薬物有害事象の回避、服薬アドヒアランスの改善、過少医療の回
避）を目指し、「高齢者の医薬品適正使用の指針」や「病院におけるポリファーマシー対
策の始め方と進め方」を作成する等の取組みを行っている。
・MID-NET の活用
自発報告を主体とする副作用報告制度には限界があるため、協力医療機関が保有する医
療データを集積し、薬剤疫学的手法により医薬品等の安全対策に活用するための医療情報
データベースシステム（MID-NET）を構築した。2018（平成 30）年 4 月から MIDNET の本格運用を開始し、行政、製薬企業、研究者等が利活用を行っているところであ
り、安全対策措置を検討する上で利活用結果を活用している。

（5）医薬品等の安全対策施策の監視・評価（医薬品等行政・評価監視委員会）

医薬品等による悲惨な健康被害の発生等を繰り返さないためには、医薬品等の安全性確

保に必要な対策を講ずるとともに、これらの実施状況を評価及び監視する仕組みが重要で
健康で安全な生活の確保
第
章

8

ある。このような背景から「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり
方検討委員会」の提言を踏まえ、改正法に基づき、医薬品等行政評価・監視委員会が
2020（令和 2）年 9 月に設置され、2022（令和 4）年 3 月末までに 7 回開催された。
この委員会では、医薬品等の安全性確保等に関する施策の実施状況の評価及び監視や、
これらの結果に基づき、必要に応じて、講ずべき施策を厚生労働大臣に意見又は勧告を行
う。
また、この委員会には、医師、薬剤師、法律家、薬害被害者など、さまざまな立場の委
員が参画しており、第三者性を有する機関として医薬品等の安全性確保や薬害の再発防止
等のための調査、審議を行っている。

3

医薬品の販売制度

医薬品は、医師などの処方箋に基づき調剤される医薬品である医療用医薬品と、処方箋

なしで薬局・店舗販売業で購入することができる医薬品である一般用医薬品の 2 つに分類
されており、このうち、一般用医薬品については、そのリスクの大きさに応じて第 1 類医
薬品、第 2 類医薬品及び第 3 類医薬品の 3 つに分けられていた。
しかし、
「日本再興戦略」
（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）などを踏まえて、消費者の安
全を確保しながら医薬品のインターネット販売ができるよう、2013（平成 25）年 12 月
に薬事法が改正され、2014（平成 26）年 6 月 12 日に施行された。
現在の販売制度では、使用に特に注意が必要な一部の医薬品を「要指導医薬品」という
新たな区分に位置づけて薬剤師による使用する本人への対面販売に限る一方、国民の安全
性の確保のため、一般用医薬品の販売ルールを整備した上で、第 1 類、第 2 類、第 3 類の
全ての一般用医薬品は、インターネット等による販売（特定販売）が可能になっている。
さらに、厚生労働省のホームページに、一般用医薬品のインターネット販売を行うサイ
トのリスト＊14 を掲載し、安心して一般用医薬品を購入できるようにするための措置を行っ
＊ 14 一般用医薬品の販売サイト一覧

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令和 4 年版

厚生労働白書

https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/hanbailist/index.html