第2部

現下の政策課題への対応

業界等の協力を得ながら官民一体となり取組みを進めたほか、2012（平成 24）年度から
2017（平成 29）年度までは、個々の事業所において各年度の目標工賃や具体的方策を定
めた「工賃向上計画」を作成することを求めることにより、事業所責任者の意識向上や積
極的な取組みを促してきた。また、市町村においても、工賃向上への事業所の取組みを積
極的に支援していただくよう協力を依頼してきた。2018（平成 30）年度から 2020（令
和 2）年度までは、工賃向上計画の作成を求めるとともに、新たに、都道府県及び市町村
においては、地域の事業所の取組みや産業状況、地域課題を把握した上で、障害福祉部局

組み内容を継続している。
工賃の向上を図るためには、製品の質を高めるとともに、就労継続支援 B 型事業所等で
提供する製品・役務の情報発信、共同で仕事を受注できる仕組みの整備が必要であること
から、経営コンサルタントや各分野の専門家の派遣、情報提供体制の構築、共同化の推進
のための支援を行っているところである（図表 3-2-2）。
また、農業分野において、高齢化に伴う労働力不足や耕作放棄地の増加という課題があ
る中で、農業分野での障害者の就労を支援する「農福連携」を進めることは、障害者に
とって工賃向上や働く場の拡がりにつながるだけでなく、農業分野の課題の解消にも資す
るものであり、双方にメリットがあるものである。このため、就労継続支援 B 型事業所等
に対し、農業に関する知識・技術の習得や 6 次産業化の推進に向けた助言・指導を行う専

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女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

工賃向上計画の作成を求めるとともに、計画に基づく取組みを推進するため、基本的な取

章

においては、市町村と連携を図ることとしている。2021（令和 3）年度以降についても、

第

だけでなく他部局とも連携することで、障害者の就労機会の拡大を図ることとし、事業所

門家の派遣を支援するとともに、農業に取り組む就労継続支援 B 型事業所等が参加する農
福連携マルシェ（市場）の開催等を支援している。

令和 4 年版

厚生労働白書

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