（4）社内検定認定制度

社内検定認定制度は、職業能力の開発及び向上と労働者

の経済的社会的地位の向上に資するため、事業主等が、そ
第
章

2

の事業に関連する職種について雇用する労働者の有する職
業能力の程度を検定する制度であって、技能振興上奨励す
べき一定の基準を満たすものを厚生労働大臣が認定する制

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

度である。
2022（令和 4）年 4 月 1 日現在、43 事業主等 114 職種

（社内検定認定制度ロゴマーク）

が認定されており、認定を受けた社内検定については、
「厚生労働省認定」と表示することができる。

7

国と地方自治体が連携した雇用対策の推進

憲法に定められた勤労権の保障のため、全国ネットワークを通じて、職業相談・職業紹

介、雇用保険制度の運営、雇用対策を一体的に実施し、セーフティネットとしての役割を
果たす国と、地域の抱えるそれぞれの課題について、無料職業紹介事業（地方版ハロー
ワーク）を含む各種の雇用対策を独自に実施する地方自治体が、それぞれの強みを活か
し、相乗効果を発揮しながら一体となって雇用対策を行うことで、住民サービスの更なる
強化を目指すことが重要である。
国と地方自治体との連携をより強固にするため、国と地方自治体による「雇用対策協
定」の締結が進んでいる。2020（令和 2）年度には、新たに 7 市と締結し、2021（令和
3）年 3 月末現在、213 自治体となった。またハローワークが行っている無料職業紹介と、
地方自治体が行っている福祉に関する相談等を、共同運営施設においてワンストップで実
施する取組み（「一体的実施事業」）を進めている（2021 年 3 月末現在、33 道府県 150 市
区町）
。
さらに、2014（平成 26）年 9 月より、ハローワークが保有する求人情報を、地方自治
体や民間人材ビジネス等にオンラインで提供する取組みを開始するとともに、2016（平
成 28）年 3 月 22 日からハローワーク求職情報の提供サービスを開始した。2020 年 1 月 6
日からは両サービスを統合し、求人・求職情報提供サービスとして運用している。

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生産性向上に資する人材育成の強化

人手不足の深刻化や技術革新の進展の中で、中小企業等が事業展開を図るためには、従

業員を育成等により労働生産性を高めていくことが必要となっている。このため、2017
（平成 29）年度から、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する公共職業能力開
発施設内に「生産性向上人材育成支援センター」を設置し、中小企業等の人材育成に関す
る相談支援から、課題に合わせた「人材育成プラン」の提案、職業訓練の実施までを一貫
して行っている。

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令和 4 年版

厚生労働白書