第2部

現下の政策課題への対応

「時間外労働の上限規制」等について分析レポート＊3 を作成し公表
厚生労働省においては、これらの取組みについて、有識者からなる「厚生労働省統計改
革検討会」に報告し、専門的見地から議論を行い、助言を受けて取組みを進めているとこ
ろである。
なお、毎月勤労統計調査の不適切な取扱いにより、2004（平成 16）年以降に雇用保険、
労災保険、船員保険の給付を受給した方の一部及び雇用調整助成金などの事業主向け助成
金を受けた事業主の一部に対し、追加給付が必要となった（現在受給中の方も該当する場
合がある）ことについては、工程表＊4 に基づき、できる限り早期に簡便な手続で実施して
いるところである＊5。

第2節

1

独立行政法人等に関する取組み

無駄削減に向けた取組みの実施

厚生労働省では、所管する事業について、無駄削減に向けた取組みを進めてきた。
これまでに実施した行政事業レビュー等により、2010（平成 22）年度から 2021（令

和 3）年度までで計約 2 兆 5,100 億円の削減を行った。
（内訳：2010 年度▲約 6,500 億円、2011（平成 23）年度▲約 5,500 億円、2012（平
成 24）年度▲約 2,500 億円、2013（平成 25）年度▲約 4,800 億円、2014（平成 26）年
度▲約 1,300 億円、2015（平成 27）年度▲約 1,100 億円、2016（平成 28）年度▲約
700 億円、2017（平成 29）年度▲約 300 億円、2018（平成 30）年度▲約 400 億円、
1,000 億円）
今後も、無駄削減に取り組むこととしている。

2

独立行政法人に関する取組み

厚生労働省所管の独立行政法人は、2022（令和 4）年 4 月 1 日現在 20 法人（他省との

共管法人 3 法人を含む。）となっている。

独立行政法人については、行政改革の推進という観点から、これまでも様々な取組みが

11
章

進められているが、2013（平成 25）年 12 月 24 日に独立行政法人の制度や組織等を見直

第

（1）独立行政法人改革の推進

行政体制の整備・情報政策の推進

2019（令和元）年度▲約 400 億円、2020（令和 2）年度▲約 600 億円、2021 年度▲約

すことを内容とする「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」が閣議決定された。
同方針の内容を踏まえた、「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係
＊ 3 「EBPM の 推 進 に 係 る 若 手・ 中 堅 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/
jyouhouseisaku/toukei-data_madoguchi_00007.html
＊ 4 「工程表」：給付の種類ごとのスケジュールの見通し https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07643.html
＊ 5 追加給付に必要な現在の連絡先を登録する「住所登録フォーム」や、雇用保険の基本手当の追加給付について、大まかな額の目安を簡単
に計算できる「簡易計算ツール」等、追加給付に関する情報は、厚生労働省ホームページに随時掲載。 https://www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_03980.html

令和 4 年版

厚生労働白書

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