図表 4-3-1

生活困窮者自立支援制度の概要
生活困窮者自立支援制度予算

H30 年度予算：432 億円
R 2 年度予算：487 億円

H31 年度予算：438 億円
R 3 年度予算：555 億円

R4 年度予算：594 億円 ※重層的支援体制整備事業分を含む

居住確保支援

包括的な相談支援

〈対個人〉

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワン
ストップ型の相談窓口により、情報とサー
ビスの拠点として機能
・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計
画（プラン）を作成

第
章

・地域ネットワークの強化・社会資源の開発
など地域づくりも担う

◆福祉事務所未設置町村による
相談の実施

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

・希望する町村において、
一次的な相談等を実施

）
※

4

〈対地域〉

就労支援
本人の状況に応じた支援（

◆自立相談支援事業
（全国 906 福祉事務所設置自治体
で 1,388 機関）
（令和 4 年 4 月 1 日時点）国費 3/4

再就職のため居住
の確保が必要な者

就労に向けた準備
が必要な者

柔軟な働き方を
必要とする者

就労に向けた準備
が一定程度
整っている者

緊急的な支援
緊急に衣食住の
確保が必要な者

国費 3/4

◇アウトリーチ等の充実

ひきこもりなどの社会参加に向けてより丁
寧な支援を必要とする方に対するアウトリー
チなど、自立相談支援機関
国費 10/10
における機能強化

◆都道府県による
市町村支援事業

国費 1/2

◇都道府県による
企業開拓

国費 10/10

家計再建支援
家計から生活
再建を考える者

子ども支援
貧困の連鎖
の防止

・市等の職員に対する研修、事業実施体制の支
援、市域を越えたネットワークづくり等を実施

・就労体験や訓練を受け入れる企業等の開拓・
マッチング

その他の支援

※法に規定する支援（◆）を中心に記載している
が、これ以外に様々な支援（◇）があることに
留意

◆住居確保給付金の支給

国費 3/4

◆就労準備支援事業

国費 2/3

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

・一般就労に向けた日常生活自立・社会自立・就労自立のための訓練
※就労のみならず居場所づくりなど幅広い社会参加を支援する機能の明確化（R2）
（就労準備支援事業を１年を超えて利用できるケースの明確化（省令改正）
）
（事項）
なお一般就労が困難な者

農業分野等との連

◆認定就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」
）携強化事業
就労体験や訓練の

・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育 場の情報収集・
成（社会福祉法人等の自主事業について都道府県等が認定する マッチングのモデ
制度）
ル事業（国事業）

◇生活保護受給者等就労自立促進事業

・一般就労に向けた自治体とハローワークによる一体的な支援

◆一時生活支援事業

国費 2/3

◆家計改善支援事業

国費 1/2, 2/3

・住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援を提供シェルター等
利用者や居住に困難を抱える者に対する一定期間の訪問による見守りや生活支援
・地域居住支援事業における居住支援法人との連携強化（事項）

・家計の状況を「見える化」するなど家計の状況を把握することや利用者の家計の改
善の意欲を高めるための支援（貸付のあっせん等を含む）

◆子どもの学習・生活支援事業

国費 1/2

・生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援
・生活困窮世帯の子ども・その保護者に対する生活習慣・育成環境の改善、教育及び
就労に関する支援等

国費 10/10
◇関係機関・他制度による支援
◇民生委員・自治会・ボランティアなどインフォーマルな支援
◇就労準備支援事業等の実施体制の整備促進
等

労・増収しており、2020（令和 2）年度において継続的な支援を行った人のうち自立に
向けた改善が見られた者の割合は約 8 割となっているなど、生活困窮状態を改善する効果
が着実に現れている。
また、複雑かつ多様な課題を背景とする生活困窮者を包括的な支援につなげていくため
には、生活困窮者の自立の支援を行う地域の福祉、就労、教育、住宅などの関係機関等と
緊密な連携を図る必要がある。特に 2016（平成 28）年からは、生活や住宅に配慮を要す
る方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向
けて、厚生労働省と国土交通省の間で情報共有や協議を行うための「福祉・住宅行政の連
携強化のための連絡協議会」を開催してきた。2020 年度からは、連絡協議会の構成員に
法務省を加えた「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」を開催しており、矯正施設
退所者等で住居に配慮を要する方についても議論するほか、福祉関係団体、住宅・不動産
関係団体等を新たに構成員に加え、意見交換を進めながら、福祉分野・住宅分野等のより
一層の緊密な連携を図っている。
2018（平成 30）年の法改正では、任意事業である就労準備支援事業・家計改善支援事
業の実施の努力義務化等を行っており、国による自治体支援を実施する中で、特に、実施自
治体の増加に向けた支援の強化が必要な都道府県への厚生労働省による支援を進めている。

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令和 4 年版

厚生労働白書