第1部
障害福祉関係分野職種における労働市場の動向

第

図表 1-2-51

社会保障を支える人材の確保

1

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章

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全職業計

社会保障を支える人材を取り巻く状況

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障害福祉関係の職業

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課において作成。
（注） 上記はパートタイムを含む常用の数値。
常用とは、雇用契約において雇用期間の定めがないか又は 4 か月以上の雇用期間が定められているものをいう。
パートタイムとは、1 週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用されている通常の労働者の 1 週間の所定労働時間に
比し短いものをいう。
上記の数値は、新規学卒者及び新規学卒者求人を除いたものである。
「障害福祉関係の職業」は、2012 年以前は「社会福祉専門の職業」の数値。2013 年以降は、「社会福祉の専門的職
業」と「介護サービスの職業」を合計した数値。

（障害保健福祉分野の職員全般の処遇改善及び経験・技能のある職員に重点化した更なる
処遇改善を実施）
障害福祉分野の福祉・介護職員の賃金の状況について産業計と比較すると、平均勤続年
数が短く、賞与込み給与も低くなっている（図表 1-2-52）。
障害福祉分野の福祉・介護職員の処遇改善は 2009（平成 21）年以降累次にわたる職員
全般の処遇改善を図る取組みに加え、2019（令和元）年 10 月からは、
「新しい経済政策
パッケージ」（2017（平成 29）年 12 月 8 日閣議決定）に基づき、経験・技能のある介護
職員に重点化した更なる処遇改善を実施している。2009 年度以降の処遇改善実績は月額
81,000 円（うち経験・技能を有する障害福祉人材は月額 86,000 円）となっている（図
表 1-2-53）。

令和 4 年版

厚生労働白書

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