第2部

現下の政策課題への対応

的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取
組みを促進するための「安全衛生優良企業公表制度」の運
用を 2015（平成 27）年 6 月から開始している。過去 3 年
第

間労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項
に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対

2

章

策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極
て認定することとしている。2022（令和 4）年 3 月末現
在、37 社の企業が認定を受けている。

（2）あんぜんプロジェクト

事業場等における安全運動を活性化させるため、安全な職場づくりに熱心に取り組んで

いる事業場等が国民や取引先に注目されるための運動「あんぜんプロジェクト＊27」の展開
をはじめ、企業や事業場における安全に関する創意工夫事例を募集し、広く国民からの評
価・投票で優良事例を決める「『見える』安全活動コンクール」の実施（2021（令和 3）
年度は 80 事例を選定）など、現場の安全力の維持・向上を図るための様々な取組みを推
進している。

第6節

1

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

的な取組みを行っている企業を「安全衛生優良企業」とし

震災復興のための労働安全衛生対策等

原発事故を受けた労働者の安全衛生と労働条件の確保

東京電力福島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。
）においては、30

年から 40 年後の廃炉措置終了を見据え、使用済み燃料プール内の燃料や燃料デブリの取
り出しに向けた作業等、高線量下における作業が見込まれることから、2015（平成 27）
年 8 月に策定した「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガ
イドライン」に沿った安全衛生確保措置等の指導等を行っている。また、労働時間や賃金
等の適切な労働条件が確保されるよう、東京電力及び関係事業者に指導等を行っている。
東電福島第一原発事故の緊急作業従事者（約 2 万人）については、
「原子力施設等にお
ける緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」に基づき、被ばく線量や健康診断
等の情報を蓄積するデータベースを構築している。これを活用して、健康相談、被ばく線
量に応じたがん検診等を実施し、緊急作業従事者の長期的な健康管理を行っている。
また、緊急作業従事者の放射線による健康影響を調査するため、2014（平成 26）年度
から、緊急作業従事者を対象とした疫学研究を実施している。
さらに、2016（平成 28）年 7 月より廃炉等作業員の健康支援相談窓口を設置し、労働
者からの健康や放射線への不安に関する相談や、事業者からの労働者の健康支援に関する
相談を受け付けている。
＊ 27 あんぜんプロジェクトホームページ

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/

令和 4 年版

厚生労働白書

231