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除染等業務等における安全衛生と労働条件の確保

東電福島第一原発事故により放出された放射性物質の除染等作業、廃棄物の処理等にお

第
章

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ける被ばく線量管理等を定めた「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された
土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」等が遵守されるよう、除
染等業務等を行う事業者に対して重点的な監督指導を実施している。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

2013（平成 25）年 12 月からは、これらの業務に従事する者の被ばく線量を管理する
民間の取組みとして、除染等作業従事者等被ばく線量登録管理制度が発足し、当該制度へ
の参加を促進している。2015（平成 27）年 4 月からは、当該制度に登録された除染作業
者等の被ばく線量分布が公表されている。

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復旧・復興工事における災害防止対策

自然災害が発生した際には、その被災地においては、復旧・復興に向けた各種の建設工

事等が実施されることから、これらの作業に従事する方々の労働災害を防止する必要があ
る。現在は、東日本大震災及び平成 28 年熊本地震を受けて宮城、岩手、福島及び熊本の
4 県において、安全衛生専門家による工事現場の巡回指導、安全衛生教育支援等を引き続
き実施している。

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本格的な震災復興に向けた取組み

現在の被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）の雇用情勢は、有効求人倍率が 3 県ともに

1 倍を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に注意が必要
である。
厚生労働省は、被災者に寄り添った就労支援として、産業政策と一体となった雇用の創
出を図るとともに、求職者の状況を踏まえたきめ細かな職業紹介に努めている。

（1）被災地の雇用創出

「緊急雇用創出事業」により、被災により仕事を失われた方々の当面の雇用の確保や、

被災地域の本格的な雇用の創出に努めてきた。具体的には、原子力災害の影響を受けた福
島県の被災求職者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図る「原子力災害対応雇用支援事
業」を実施している。また、被災地における深刻な人手不足などの雇用のミスマッチに対
応するため、産業政策と一体となって雇用面を支援する「事業復興型雇用確保事業」によ
り、中小企業に対して被災求職者の雇入れ費用に係る助成及び住宅の借上げや住宅手当の
導入・拡充の費用に係る助成を行っている。

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令和 4 年版

厚生労働白書