第1部

社会保障を支える人材の確保

医療施設に従事する人口 10 万対医師数をベースに、医師の労働時間や受療率等を勘案

（平成 28）年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査
研究」によれば、医師が地方で勤務する意思がない理由として、全年代を通じて「希望す
る内容の仕事ができないこと」や「労働環境に不安があること」が高い割合で挙げられて
おり、20 歳代では「専門医の取得に不安があること」という意見も多い。
図表 1-2-6

都道府県別医師偏在指標

（都道府県別）
都道府県コード

都道府県

医師偏在指標

都道府県コード

都道府県

医師偏在指標

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全国

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三重県

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北海道

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滋賀県

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青森県

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京都府

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岩手県

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大阪府

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宮城県

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兵庫県

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秋田県

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奈良県

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山形県

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和歌山県

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福島県

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鳥取県

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茨城県

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島根県

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栃木県

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岡山県

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群馬県

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広島県

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埼玉県

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山口県

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千葉県

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徳島県

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東京都

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香川県

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神奈川県

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愛媛県

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新潟県

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高知県

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富山県

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福岡県

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石川県

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佐賀県

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福井県

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長崎県

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山梨県

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熊本県

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長野県

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大分県

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岐阜県

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宮崎県

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静岡県

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鹿児島県

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愛知県

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沖縄県

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社会保障を支える人材を取り巻く状況

方で最下位の岩手県及び新潟県は 172.7 人と約 2 倍の開きがある（図表 1-2-6）。2016

1

章

した医師偏在指標に基づくと、都道府県別医師数では最上位の東京都が 332.8 人である一

第

（医師の全体数は増加しているが、医師の地域偏在が残る）

資料：2020 年 8 月 31 日 第 35 回医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会
（注） 都道府県の医師確保計画の策定スケジュールを踏まえ、各都道府県の医師偏在指標が確定する前の段階において、そ
の時点の指標に基づき、指標の値を最も大きいものから並べて 1/3 の閾値を 244.8、指標の値を最も小さいものから
並べて 1/3 の閾値を 215.3 と設定した。そのため、上記の「都道府県の医師確保計画に用いられている医師偏在指標」
においては、当該閾値に該当する都道府県数が、必ずしも総数の 1/3 と一致しない場合がある。

令和 4 年版

厚生労働白書

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