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令和4年版厚生労働白書 (383 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第2部
図表 8-3-9
現下の政策課題への対応
感染の再拡大に備えた保健医療対策の徹底・強化
○ 現在、新規感染者数は減少しているが、その動きは緩やかであり、年度末や新年度に向けて多くの人が集まる行事や人の移動が増
加する中で、感染の再拡大に注意が必要。
⇒オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、保健・医療提供体制について、必要な財政支援を講じつつ、引き続き、
対策を徹底・強化（令和４年３月 18 日に事務連絡を発出）。
１．感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査できる体制を再強化する
診療・検査医療機関については、公表している診療・検査医療機関に患者が集中することを防ぐため、重点措置地域中心に一律公
表を要請した結果、東京・大阪・愛知などで一律公表が実施され、３月 14 日時点で、公表機関数は約 3.6 万機関のうち約 2.9 万機関
（１月末から６千機関増）、公表率は 67％（1 月末）から 81％に向上
⇒ 診療・検査医療機関の更なる拡充や、一律公表の徹底の対応を進める観点から、診療報酬上の特例措置を延長。
✓ 診療・検査医療機関が公表されている場合の加算（300 点⇒550 点）： 3 月末まで → 7 月末まで
✓ 外部委託する場合のＰＣＲ検査料の経過措置（1350 点）： 3 月末に 700 点に引き下げ → 6 月末まで 850 点の経過措置
２．在宅や高齢者施設で療養される方への医療支援を更に強化する
① ３月２日の事務連絡により、都道府県に対し対策の点検・徹底を要請。
・ 高齢者施設等からの感染制御・業務継続支援の要請に対応できる体制の構築⇒支援チームの医療従事者数：約 3.4 千人
・ 施設内療養における医療提供のための往診・派遣体制の構築⇒協力医療機関数：約 2.2 千機関
（高齢者施設等における３回目のワクチン接種は、95％の施設で３月 15 日までに完了見込み）
⇒ 支援策の延長等により、取組を維持・強化。
✓ 高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の 8280 円 / 時間の補助： 重点措置期間に限定 → ７月末まで
✓ 感染者等に対応する訪問介護を含む介護従事者の手当や割増賃金等を全額公費負担で支援する仕組みについて事業者等に再
度徹底。
✓ 重点措置地域における施設内療養を行う施設への補助の拡充（最大 15 万円⇒30 万円）は、４月末まで延長
② 自宅療養者に対応する健康観察・診療医療機関は、約 1.6 万機関（１月点検結果）から約 2.2 万機関と 0.6 万機関増加。
✓ 重点措置地域における電話等初再診の診療報酬の追加的対応（250 点⇒500 点）は、４月末まで延長
３．病床について、回転率の向上や救急への対応強化を図る
①
【検査体制の整備】
新型コロナウイルス感染症の検査については、発熱等の症状がある方や濃厚接触者をは
に取り組んできた。PCR 検査や抗原定量検査の検査能力は 1 日当たり約 50 万件となって
8
章
おり、抗原定性検査キットについては、増産要請も行い、1 億 5 千万回分以上を確保して
第
じめ、必要な方が確実に検査を受けられるよう、都道府県等とも連携して検査体制の整備
健康で安全な生活の確保
②
療養解除前の患者の転院先として確保した病床数：約 0.9 千床 （※２月１日から３月 14 日までの状況）
後方支援医療機関数：約 3.5 千機関
救急医療におけるコロナ疑い患者のための病床確保数：約 0.3 千床 （※２月１日から３月 14 日までの状況）
⇒ 支援策の延長により取組を維持・強化。
✓ 転入院支援のための確保病床への緊急支援（450 万円）： 重点措置期間に限定 → 7 月末まで延長
✓ まん延長防止等重点措置地域のうち東京都・政令市を対象に実施されている救急受入のための緊急支援は 4 月末まで延長
いる。
高齢者施設等において、発熱等の症状を呈する従事者や入所者に対して必ず検査を実施
し、検査の結果陽性が判明した場合には、原則として、当該施設の従事者及び入所者の全
員に対して幅広い検査を実施することや、感染者が多数発生している地域やクラスターが
発生している地域において、医療機関や高齢者施設等の従事者や入院・入所者に対して一
斉検査を実施することを都道府県等に要請した。さらに、感染拡大地域の都道府県等に対
し、高齢者施設等の従事者等に対する検査の集中的実施計画を策定し、定期的な検査を実
施するよう要請した。
簡易かつ迅速に検査結果が判明する抗原定性検査キットについては、診療・検査医療機
関における活用を促進したほか、2021 年 6 月から、職場において軽症状者に対する抗原
定性検査キットを活用した検査の実施を促すとともに、同年 9 月から、家庭等で体調が気
になる場合等のセルフチェック用として抗原定性検査キットを利用できるよう、薬局にお
ける販売も可能とした。
令和 4 年版
厚生労働白書
369
図表 8-3-9
現下の政策課題への対応
感染の再拡大に備えた保健医療対策の徹底・強化
○ 現在、新規感染者数は減少しているが、その動きは緩やかであり、年度末や新年度に向けて多くの人が集まる行事や人の移動が増
加する中で、感染の再拡大に注意が必要。
⇒オミクロン株の特性やワクチン接種の進展を踏まえつつ、保健・医療提供体制について、必要な財政支援を講じつつ、引き続き、
対策を徹底・強化（令和４年３月 18 日に事務連絡を発出）。
１．感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査できる体制を再強化する
診療・検査医療機関については、公表している診療・検査医療機関に患者が集中することを防ぐため、重点措置地域中心に一律公
表を要請した結果、東京・大阪・愛知などで一律公表が実施され、３月 14 日時点で、公表機関数は約 3.6 万機関のうち約 2.9 万機関
（１月末から６千機関増）、公表率は 67％（1 月末）から 81％に向上
⇒ 診療・検査医療機関の更なる拡充や、一律公表の徹底の対応を進める観点から、診療報酬上の特例措置を延長。
✓ 診療・検査医療機関が公表されている場合の加算（300 点⇒550 点）： 3 月末まで → 7 月末まで
✓ 外部委託する場合のＰＣＲ検査料の経過措置（1350 点）： 3 月末に 700 点に引き下げ → 6 月末まで 850 点の経過措置
２．在宅や高齢者施設で療養される方への医療支援を更に強化する
① ３月２日の事務連絡により、都道府県に対し対策の点検・徹底を要請。
・ 高齢者施設等からの感染制御・業務継続支援の要請に対応できる体制の構築⇒支援チームの医療従事者数：約 3.4 千人
・ 施設内療養における医療提供のための往診・派遣体制の構築⇒協力医療機関数：約 2.2 千機関
（高齢者施設等における３回目のワクチン接種は、95％の施設で３月 15 日までに完了見込み）
⇒ 支援策の延長等により、取組を維持・強化。
✓ 高齢者施設等に看護職員を派遣した場合の 8280 円 / 時間の補助： 重点措置期間に限定 → ７月末まで
✓ 感染者等に対応する訪問介護を含む介護従事者の手当や割増賃金等を全額公費負担で支援する仕組みについて事業者等に再
度徹底。
✓ 重点措置地域における施設内療養を行う施設への補助の拡充（最大 15 万円⇒30 万円）は、４月末まで延長
② 自宅療養者に対応する健康観察・診療医療機関は、約 1.6 万機関（１月点検結果）から約 2.2 万機関と 0.6 万機関増加。
✓ 重点措置地域における電話等初再診の診療報酬の追加的対応（250 点⇒500 点）は、４月末まで延長
３．病床について、回転率の向上や救急への対応強化を図る
①
【検査体制の整備】
新型コロナウイルス感染症の検査については、発熱等の症状がある方や濃厚接触者をは
に取り組んできた。PCR 検査や抗原定量検査の検査能力は 1 日当たり約 50 万件となって
8
章
おり、抗原定性検査キットについては、増産要請も行い、1 億 5 千万回分以上を確保して
第
じめ、必要な方が確実に検査を受けられるよう、都道府県等とも連携して検査体制の整備
健康で安全な生活の確保
②
療養解除前の患者の転院先として確保した病床数：約 0.9 千床 （※２月１日から３月 14 日までの状況）
後方支援医療機関数：約 3.5 千機関
救急医療におけるコロナ疑い患者のための病床確保数：約 0.3 千床 （※２月１日から３月 14 日までの状況）
⇒ 支援策の延長により取組を維持・強化。
✓ 転入院支援のための確保病床への緊急支援（450 万円）： 重点措置期間に限定 → 7 月末まで延長
✓ まん延長防止等重点措置地域のうち東京都・政令市を対象に実施されている救急受入のための緊急支援は 4 月末まで延長
いる。
高齢者施設等において、発熱等の症状を呈する従事者や入所者に対して必ず検査を実施
し、検査の結果陽性が判明した場合には、原則として、当該施設の従事者及び入所者の全
員に対して幅広い検査を実施することや、感染者が多数発生している地域やクラスターが
発生している地域において、医療機関や高齢者施設等の従事者や入院・入所者に対して一
斉検査を実施することを都道府県等に要請した。さらに、感染拡大地域の都道府県等に対
し、高齢者施設等の従事者等に対する検査の集中的実施計画を策定し、定期的な検査を実
施するよう要請した。
簡易かつ迅速に検査結果が判明する抗原定性検査キットについては、診療・検査医療機
関における活用を促進したほか、2021 年 6 月から、職場において軽症状者に対する抗原
定性検査キットを活用した検査の実施を促すとともに、同年 9 月から、家庭等で体調が気
になる場合等のセルフチェック用として抗原定性検査キットを利用できるよう、薬局にお
ける販売も可能とした。
令和 4 年版
厚生労働白書
369