第1部

社会保障を支える人材の確保

野の就業者数が 96 万人不足する見込み）
では、2040

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社会保障を支える人材を取り巻く状況

今後の就業者数については、経済成長と労働参加が進むと仮定するケース

＊3

章

厚生労働省職業安定局「雇用政策研究会報告書」（2019（令和元）年 7 月）によれば、

第

（経済成長と労働参加が進むと仮定するケースでも 2040（令和 22）年には医療・福祉分

（令和 22）年に 6,024 万人となると推計されている。2021 年現在の 6,713 万人から減少
するものの、2040 年は大幅な人口減少下にあることに鑑みればその減少は相当程度抑え
られているといえる。この経済成長と労働参加が進むと仮定するケースでは、医療・福祉
分野の就業者数は 974 万人（総就業者数の 16％）と推計されている。他方、医療・介護
サービスの 2018（平成 30）年の年齢別利用実績を基に、人口構造の変化を加味して求め
た 2040 年の医療・介護サービスの需要から推計した医療・福祉分野の就業者数は 1,070
万人（総就業者数の 18～20％）が必要となると推計されており、96 万人の差が生じてい
る（図表 1-1-6）。
図表 1-1-6

医療・福祉分野の就業者数の見通し
2018 年
【実績】

医療福祉分野の就業
者数（かっこ内は総
就業者数に占める割
合）

826 万人
（12％）

2025 年

2040 年

【実績・人口構造を 【実績・人口構造を 【経済成長と労働参加
踏まえた必要人員】 踏まえた必要人員】
が進むケース】
940 万人
（14～15％）

1,070 万人
（18～20％）

974 万人
（16％）

資料：「2040 年を見据えた社会保障の将来見通し（議論素材）」に基づくマンパワーシミュレーション（2019 年 5 月厚生労
働省）を基に作成。

（小括）
急速な少子高齢化の中でも、女性や高齢者の就業率の上昇により、就業者数は人口減少
が始まった 2008（平成 20）年以前の水準を維持している。今後、現役世代の人口が急減
する中で、活力ある経済の維持を考えると女性、高齢者等をはじめとした一層の労働参加
が不可欠であるといえる。また、社会保障の担い手である医療・福祉分野の就業者数は急
速に増加しており、引き続き 2040（令和 22）年に向けて、更に担い手が必要となること
が見込まれている。
第 2 節では、医療・福祉分野の人材の確保について、個別具体的にこれまでの取組成果
を見ていく。

＊ 3 「未来投資戦略 2018」
（2018（平成 30）年 6 月 15 日閣議決定）を踏まえた高成長が実現し、かつ、労働市場への参加が進むケース

令和 4 年版

厚生労働白書

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