図表 2-1-22

子育て家庭の支援ニーズ

第
章

2

担い手不足の克服に向けて
資料：NPO 法人子育てひろば全国連絡協議会「地域子育て支援拠点における「つながり」に関する調査研究事業報告書」
（2015 年）
（注） 全国の地域子育て支援拠点事業を運営する団体（計 240 団体）の利用者について、各団体において任意の開所曜日・
時間に 1 拠点あたり 10 人程度に無作為配布するよう依頼し回答を得たもの（有効回答数 1136 人）。

（地域の実情に応じて必要なサービス提供を確保するための選択肢の一つとして、医療法
人・社会福祉法人の多事業経営・法人間連携を推進）
日本の医療法人や社会福祉法人は数が多く規模が小さいという特徴がある。少子高齢化
や女性の社会進出などの社会構造の変化に伴って地域ごとの医療・福祉ニーズも大きく変
化していくことが見込まれる中、従来どおりの事業運営を継続するだけではこうした変化
への対応が困難になることも考えられる。また大学病院等の規模が大きい医療機関におい
ても、高齢化の進行によって増加する慢性疾患を抱えた患者の治療を全て引き受けること
により、本来対応すべき高度な治療が必要な患者に対応できなくなるおそれがある。病
院・診療所間の機能分担を行い、患者の状態に応じて高度な治療が必要な高度急性期から
慢性期や医療療養、在宅療養へと円滑に移行していけるよう病院・診療所間の連携体制を
つくることが必要である。また、老人福祉事業、児童福祉事業、障害福祉事業等を運営す
る社会福祉法人は 1 事業 1 法人という運営形態も多く、運営が厳しい状況にあることが指
摘されてきた。多事業経営や法人間連携により経営の安定や人材確保がしやすくなると
いった観点から社会福祉法人間の連携に取り組む例が出てきており、こうした取組みを支
援することも必要であろう。

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令和 4 年版

厚生労働白書