第2部

現下の政策課題への対応

31）年 4 月 1 日から 2024（令和 6）年 3 月 31 日までの 5 年間）及び中期計画に基づいて
業務を実施している。

2

日本年金機構の取組み

日本年金機構においては、年金の適用、保険料の徴収、年金の給付、年金記録の管理、

年金相談という一連の業務を正確かつ確実に遂行するとともに、提供するサービスの質の
向上を図ることを基本的な役割としている（図表 5-2-1、図表 5-2-2）。
図表 5-2-1

国民年金の加入・徴収業務の流れ

第

書類送付

納付書
保険料納入
※ 基礎年金番号通知書が発行されるのは最初に加入したときです。

令和 4 年版

厚生労働白書

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

基礎年金番号通知書※

5

章

日本年金機構

※サラリーマン、公務員など
（第2号被保険者）、および
サラリーマンなどの被扶養
配偶者（第3号被保険者）
以外

資格取得届作成

●自営業者など
（第1号被保険者）

市区町村

加入などの手続き

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