第2部

現下の政策課題への対応

兼業を認めない企業が一定程度あった。
このため、副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、2020（令和 2）
年 9 月 1 日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働者の申告等によ
た。また、第 201 回通常国会において 2020 年 3 月に成立した「雇用保険法等の一部を改

ネットの整備に係る規定が施行された（雇用保険部分は 2022（令和 4）年 1 月 1 日、労
災保険部分は 2020 年 9 月 1 日）。
企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境を整備するため、ガイドラ
インのわかりやすいパンフレットやリーフレット、労働時間の申告の際に活用できる様式
例などを作成し、丁寧に周知を行っている。

12 多様な正社員等の普及促進等

労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着

の実現のため、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」制度の普及・拡大に
向け、オンラインセミナーを開催するとともに、
「多様な正社員」制度を導入している企
業の取組事例を収集し、周知を行った。
併せて、キャリアアップ助成金において、短時間正社員制度、勤務地限定正社員制度又

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）が改正され、複数就業者のセーフティ

2

章

正する法律」（令和 2 年法律第 14 号）により雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）及び

第

る副業先での労働時間の把握や簡便な労働時間管理の方法を示すなど、ルールを明確化し

は職務限定正社員制度を新たに導入し、対象労働者を転換した企業に対し、助成額の加算
を行い、一層の制度普及の促進を図っている。
なお、規制改革実施計画（2019（令和元）年 6 月 21 日閣議決定）において、2020（令
和 2）年度中に多様な正社員の雇用ルールの明確化について検討を開始することとされた
こと等を踏まえ、2021（令和 3）年 3 月から「多様化する労働契約のルールに関する検
討会」において、多様な正社員の労働契約関係の明確化等について検討を行い、2022
（令和 4）年 3 月に報告書をとりまとめた。今後、この報告書を踏まえ、労働政策審議会
において議論を進めていく。

第2節

1

人材確保対策の推進や労働生産性の向上等による労働環境の整備

労働生産性向上のための雇用関係助成金の見直し

（1）雇用関係助成金の見直し

雇用保険二事業に係る保険料を原資として事業主に支給される雇用関係助成金につい

て、事業主が行う雇用安定を支援、促進するものとなるよう、新たなニーズに対応した助
成金を新設する一方で、政策的に類似のものを統合するとともに、利用率が低いものを廃
止するなど、必要な見直しを行っている。

令和 4 年版

厚生労働白書

199