第4節

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がんなどの生活習慣病（NCDs（非感染性疾患））、アレルギー疾患対策などの総合的かつ計画的な推進

がん対策の総合的かつ計画的な推進

（1）がん対策推進基本計画の策定

がんは、我が国において 1981（昭和 56）年より死因の第 1 位であり、2021（令和 3）

年には、年間約 38 万人が亡くなり、生涯のうち約 2 人に 1 人ががんにかかると推計され
ている。また、人口の高齢化とともに、がんの罹患者や死亡者の数は今後も増加していく
ものと見込まれている。
このため、政府においては、1984（昭和 59）年度から「対がん 10 カ年総合戦略」
、
1994（平成 6）年度から「がん克服新 10 か年戦略」、そして、2004（平成 16）年度から
「第 3 次対がん 10 か年総合戦略」を策定し、がんの罹患率と死亡率の減少を目指し、研究、
予防、医療などの総合的な推進に取り組んできた。また、2006（平成 18）年 6 月に議員
立法により成立した「がん対策基本法」（平成 18 年法律第 98 号）に基づき、2007（平成
健康で安全な生活の確保
第
章

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19）年 6 月に「がんによる死亡者の減少」と「すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽
減と療養生活の質の維持向上」を目標とした「がん対策推進基本計画」
（以下「基本計画」
という。）を閣議決定した。2016（平成 28）年 12 月には、がん対策基本法が改正され、
基本理念の追加や基本的施策の拡充が行われた。この改正を踏まえ、2018（平成 30）年
3 月には、
「がん予防」、「がん医療の充実」
、
「がんとの共生」を 3 つの柱とする第三期の
基本計画を策定した。現在の基本計画では、
「がん患者を含めた国民が、がんを知り、が
んの克服を目指す。」ことを目標として掲げ、希少がんや難治性がんなどの特性に応じた
がん対策や、小児・AYA（Adolescent and Young Adult（思春期と若年成人）
）世代・
高齢者といったライフステージに応じたがん対策、がん患者を支える地域共生社会の構築
などに取り組むこととしている。

令和 4 年版

厚生労働白書