第2部

現下の政策課題への対応

世界での B.1.1.529 系統の変異株（オミクロン株）の確認等を受け、11 月 29 日には、
外国人の新規入国停止など、オミクロン株に対する水際対策の強化を実施した。また、
12 月から、オミクロン株の国内新規感染者の発生を受け、原則として、全ての国内新規
感染者について、L452R 変異株 PCR 検査を行うとともに、その時点の検査能力を最大限
発揮して全ゲノム解析を実施し、早期探知の体制をとった。その後、国内におけるオミク
ロン株への置き換わりが進んだことを踏まえ、感染者の 5～10％程度又は 1 週あたり
300-400 件程度を目安に全ゲノム解析を実施することにより、引き続き、変異株の発生
動向を監視している。
2022 年 1 月には新規陽性者数の急速な増加に伴い、療養者数と重症者数も増加傾向が
見られた。感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評
価を行い、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、1 月 7 日に政府対策本部に
おいて、一部地域でのまん延防止等重点措置を決定し、同月 9 日から実施することとした。
その後、感染の再拡大を防止する必要性が高いこと等から、順次、各地域を重点措置区域
に追加する対応を行ってきた。一方で、感染拡大は続き、2022 年 2 月 1 日には 103,449
人（7 日間移動平均では 2 月 5 日には 87,345 人）の感染者数が記録された。
で重点措置が解除され、最終的に、3 月 17 日には、全国的な感染者数がピーク時の半分
程度まで落ち着き、病床利用率や在宅療養者数も、地域差はあるものの、明確な低下傾向
が確認され、こうした状況を受けた各知事の要請を踏まえ、3 月 21 日をもって、残る都
道府県のまん延防止等重点措置は全て解除することとされた。
3 月末現在、全体像に基づき、幅広いリスクに対応可能な体制の整備に向けた取組みを
総合的に進めた上で、オミクロン株の特徴を踏まえ、
「高齢者等、ハイリスク者への備え」
、
という大きく 3 つの方向性（※）に沿って対策の重点化・迅速化を図っている。

8

章

※①「高齢者等、ハイリスク者への備え」として、重症化リスクの高い高齢者へのワクチ

第

「軽症・無症状患者等、医療を必要とする方のアクセスの確保」
、
「社会経済活動の維持」

健康で安全な生活の確保

その後、感染状況や保健医療体制等に対する負荷の状況の改善等を踏まえ、一部の地域

ン 3 回目接種や、高齢者施設における感染対策や医療支援の強化を進めている。②「軽
症・無症状患者等、医療を必要とする方のアクセスの確保」として、診療・検査医療機
関の公表や拡充、自宅・宿泊療養者への医療支援体制の強化を進めている。③「社会経
済活動の維持」として、一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の
特定や行動制限を行う必要はないものとした。
オミクロン株の濃厚接触者の待機期間について、これまでに得られた科学的知見に基づ
き、2022 年 1 月 14 日、14 日間から 10 日間に、さらに、同月 28 日、10 日間から 7 日間
に短縮し、同年 3 月 16 日には、同一世帯内で感染者が発生した場合を含め、2 日にわた
る検査が陰性であった場合に、5 日目に待機を解除する取扱いを実施できることとしたの
に加えて、医療機関、高齢者施設等や保育所、幼稚園、⼩学校等の従事者について、⼀定
の要件の下、毎日検査による業務従事を可能とした。
引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を国民の皆様に心がけていただくようお願いす
るとともに、今後、再度感染が拡大に転じた場合にも、全体像で準備してきた保健医療体
制をしっかりと稼働させていくことを基本としつつ、専門家の意見を伺いながら、積極的
かつ迅速に対策を講じていくこととしている。

令和 4 年版

厚生労働白書

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