第

図表 1-2-71

利用できなかった児童（待機児童）マップ（都道府県別）

1

章

都道府県

社会保障を支える人材を取り巻く状況


Ӳ都道府県数Ӵ
ӿӺ人未満
ӿӺ人以上 ӻӺӺ人未満
ӻӺӺ人以上 ӽӺӺ人未満

ӲӨ１３ Ӵ
ӲӨ９ Ӵ
ӲӨ１４ Ӵ

ӽӺӺ人以上 ӿӺӺ人未満

ӲӨ４ Ӵ

ӿӺӺ人以上ӻӶӺӺӺ人未満
ӻӶӺӺӺ人以上

ӲӨ２ Ӵ

ӲӨ５ Ӵ

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

利用できなかっ
た児童数

人
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資料：厚生労働省子ども家庭局子育て支援課において作成。
（注） 各都道府県には政令指定都市・中核市を含む。

（放課後児童クラブ職員の処遇は、特に放課後児童支援員を対象として改善取組みを実施）
放課後児童クラブの職員の賃金については、2016（平成 28）年 3 月時点で、月給制の
方で手当・一時金込みで年 270.3 万円（図表 1-2-72）、時給制の方で手当・一時金込みで
年 76.2 万円となっている（図表 1-2-73）
。放課後児童支援員の処遇改善については、勤
続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する放課後児童支援員キャリア
アップ処遇改善事業を 2017（平成 29）年度から実施しており、月額約 1～3 万円の処遇
改善となっている（図表 1-2-74）。

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令和 4 年版

厚生労働白書