第2部

現下の政策課題への対応

■認定マーク「えるぼし」
「プラチナえるぼし」
えるぼし
（1 段階目）

（2 段階目）

（3 段階目）

プラチナえるぼし

第

3

章

さらに、企業の女性の活躍状況に関する情報や一般事業主行動
タベース」
（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/
positivedb/）について、学生をはじめとした求
職者の利便性を高めるため、利用企業や機関投資
家のインタビューの掲載、証券コードの項目追加
等の改修を行い、登録企業数の増加を図った。

（3）女性の就業希望の実現

全国 204 か所（2022（令和 4）年 3 月末現在）のマザーズハローワーク・マザーズコー

ナーにおいて、子育てをしながら就職を希望する女性等に対して、子ども連れで来所しや
すい環境を整備するとともに、担当者制によるきめ細かな就職支援、求人情報や地方公共

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

計画を公表する場として提供している「女性の活躍推進企業デー

団体との連携による保育サービス関連情報等の提供など、再就職に向けた総合的かつ一貫
した支援を行っている。
また、育児等を理由とする離職により、一定期間にわたり仕事から離れていた者に対
し、
「仕事と育児カムバック支援サイト」により情報提供及び再就職好事例の収集・普
及・啓発を行うことにより、仕事と育児の両立が可能な再就職に向けた支援を行ってい
る。

（4）仕事と育児・介護等の両立支援策の推進

仕事と育児・介護等の両立支援に向けた取組みは、少子化対策や子育て支援策だけでな

く、女性の活躍促進に資するとともに、日本経済の活力の維持の観点からも重要となって
いる。
このため、育児・介護休業法の周知徹底、次世代法に基づく事業主の取組み促進、助成
金の支給を通じた事業主への支援、両立支援に関する情報を一元化した「両立支援のひろ
ば」の運用、イクメンプロジェクトの実施など、仕事と育児・介護等の両立を図ることが
できる雇用環境の整備に取り組んでいる（第 1 章第 8 節参照）
。

令和 4 年版

厚生労働白書

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