の機能の分化・連携を進めるとともに、地域医療として一体的に地域包括ケアシステムを
構成する在宅医療・介護サービスの充実を図るための制度改正を行った。
具体的には、長期的に継続する人口構造の変化を見据えつつ、将来の医療需要に見合っ
たバランスのとれた医療機能の分化・連携の議論・取組みを進めるため、まずは、団塊の
世代が 75 歳以上となり、高齢者が急増する 2025（令和 7）年の医療需要と病床の必要量
について地域医療構想として策定し、医療計画に盛り込むこととした。
各都道府県においては、2014 年度末に国が示したガイドラインに沿って検討が進めら
れ、2016（平成 28）年度末までに、全ての都道府県において地域医療構想の策定が完了
した。その後、都道府県に対し、公立・公的・民間を問わず、各医療機関において、地域
医療構想を踏まえた具体的対応方針を定めるとともに、医療関係者や自治体など幅広い関
係者が参画する地域医療構想調整会議において議論するよう求め、特に、2017（平成
29）年度と 2018（平成 30）年度の 2 年間の集中的な議論を要請した。
こうした中、公立・公的医療機関等については、民間医療機関では担えない機能に重点
化する方向で検討を求めてきたが、2018 年度末において公立・公的医療機関等の具体的
対応方針の策定について、病床の機能分化・連携に向けた実質的な議論が行われていない
ことが懸念されるとの指摘がなされたため、2020（令和 2）年 1 月に、国において診療
実績を分析した上で、都道府県を通じ、公立・公的医療機関等に対し、具体的対応方針の
再検証等について要請した。
このように地域医療構想を進めていく中、2020 年 1 月から発生した新型コロナウイル
第
章

7

ス感染症への対応を契機に、同年 10 月から、
「医療計画の見直し等に関する検討会」及び
「地域医療構想に関するワーキンググループ」において、新型コロナウイルス感染症対応
を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた議論が重ねられ、同年 12 月に同検討会で

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

取りまとめられた報告書では、中長期的な視点に立った地域医療構想については、その基
本的な枠組み（病床の必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、引き続き、着実に取組
みを進めていく必要があるとされた。
同報告書において、今後、地域医療構想の実現に向けた取組みとして、公立・公的医療
機関等において、具体的対応方針の再検証等を踏まえ、着実に議論・取組みを実施すると
ともに、民間医療機関においても、改めて対応方針の策定を進め、地域医療構想調整会議
の議論を活性化していく必要があるとされた。
病床機能の分化・連携に関する地域での議論が進められている医療機関・地域に対して
は、国において技術的・財政的支援を進めていく必要があるとされたところであり、こう
した議論を踏まえ、厚生労働省では、以下のような支援を行うこととしており、②及び③
については、法的に措置するための改正法案を 2021（令和 3）年 2 月に第 204 回通常国
会へ提出し、同年 5 月に成立した（良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を
推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 49 号）
）
。
①国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」を選定し、積極的に支援
② 2020 年度に、病床機能の再編や統合を進める際に生じうる、雇用や債務承継などの課
題を支援するため、「病床機能再編支援事業」を新たに措置。当該事業について 2021
年度以降も、消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金の中に位置付け、全額国
庫負担の事業として実施

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令和 4 年版

厚生労働白書