第2部

現下の政策課題への対応

対話」
（エンゲージメント）等によるスチュワードシップ責任を果たすための活動や、財
務的要素に加えて非財務的要素である ESG＊6 を考慮した投資に取り組んでいる。

2

企業年金・個人年金制度の最近の動向について

（1）企業年金・個人年金制度の役割

企業年金・個人年金制度は、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支

援し、もって公的年金の給付と相まって国民生活の安定と福祉の向上に寄与することを目
的とした制度であり、公的年金に上乗せして加入するものである。多様化する国民の老後
生活に対するニーズに対応しつつ、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためには、
老後生活の基本を支える公的年金に加え、企業年金・個人年金の充実が重要である。
これらを踏まえ、企業年金・個人年金の更なる普及を図るため、今まで以上に利用しや
すい確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の整備に向けた取組みを進めている。
第

（2）直近の法令改正と今後の課題

議論を行い、議論の整理を取りまとめた。これらを踏まえ、2020 年改正法においては、
肢の拡大（図表 5-1-9）、確定拠出年金制度における中小企業向け制度の対象範囲の拡大、
企業型確定拠出年金（企業型 DC）加入者の個人型確定拠出年金（個人型 DC（iDeCo）
）
加入の要件緩和（図表 5-1-10）等を盛り込んだ。
2020 年改正法の検討規定や附帯決議には、今後の課題として、国民が高齢期における
所得の確保に係る自主的な努力を行うに当たって、これに対する支援を公平に受けられる
ようにする等その充実を図る観点から、個人型 DC（iDeCo）及び国民年金基金の加入の
要件、個人型 DC（iDeCo）に係る拠出限度額及び中小事業主掛金を拠出できる中小事業
主の範囲等について、税制上の措置を含め全般的な検討を加え、その結果に基づいて必要
な措置を講ずることが盛り込まれた。

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

公的年金の見直しに併せて、確定拠出年金の加入可能年齢の引上げや受給開始時期の選択

5

章

公的年金の見直しの議論と併行して、社会保障審議会企業年金・個人年金部会において

2020 年改正法の検討規定等や社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論を受け、
確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険
法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令によ
り、確定拠出年金（DC）の拠出限度額について、確定給付企業年金（DB）等の他制度
の掛金額の実態を反映し、以下のとおり公平できめ細かな算定方法に見直された（2024
（令和 6）年 12 月 1 日施行）
（図表 5-1-11）。
① DB 制度の加入者の企業型 DC の拠出限度額（現行：月額 2.75 万円）を、月額 5.5 万円
から DB ごとの掛金相当額を控除した額とする。
② DB 制度の加入者の個人型 DC の拠出限度額（現行：月額 1.2 万円）を、月額 5.5 万円
から DB ごとの掛金相当額及び企業型 DC の掛金額を控除した額（月額 2 万円を上限）
とする。
今後とも、公平でわかりやすい制度の実現に向けて検討を進めていく。
＊6

E（Environment）、S（Social）、G（Governance）

令和 4 年版

厚生労働白書

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