図表 2-1-8

2025 年から 2040 年にかけての 75 歳以上人口の動態

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第
章

2

人口の変化（人）

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資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）」により厚生労働省医政局地域医療計画
課において作成。

（全体の医師数は 2029（令和 11）年に需給が均衡、地域・診療科間の偏在対策が引き続
き重要）
2020（令和 2）年の医師需給推計＊21 によれば、医師の労働時間を一般労働者に適用さ
れる週 60 時間を上限とする等の仮定を置いた場合において、2023（令和 5）年度の医学
部入学者が医師となると予想される 2029（令和 11）年頃に需給が均衡すると推計されて
いる（図表 2-1-9）。医師についてはこれまで地域枠を中心に医学部定員を増員してきた
ことにより、全国で毎年約 3,500～4,000 人ずつ増加している。今後は人口減少に伴い医
師需要が減少局面となり、医師の増加のペースについては見直しが必要となることも考え
られる。しかし、医師の地域間及び診療科間の偏在は依然として存在することから、医学
部、臨床研修及び専門研修の各養成課程での対応策を講じることが引き続き重要である。
また、医療ニーズに比して医師が多いと評価された地域であっても、産科・小児科におい
てはその労働環境に鑑みると医師が不足している可能性がある。医療施設間の機能の分
化・連携と併せて、全ての医療施設において働き方改革に取り組み、どこの地域において
も安心して子どもを産み、育てられる環境の整備のため、産科・小児科の医療人材の確保
に取り組む必要があるだろう。

＊ 21 厚生労働省医政局

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令和 4 年版

厚生労働白書

第 35 回医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（2020（令和 2）年 8 月 31 日）