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令和4年版厚生労働白書 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第
第2節
章
1
これまでの取組成果
社会保障を支える人材を取り巻く状況
医療・福祉分野の就業者数（事務職を含む。）は 2021（令和 3）年現在で 891 万人と
なっており、就業者の約 8 人に 1 人が医療・福祉分野で働いていることとなる。日本の医
療・福祉サービスは国家資格制度があるものだけでも以下表のとおり、非常に多くの人材
により支えられている（図表 1-2-1）。医療・介護現場でのタスク・シフト／シェア＊4 も
含めたチーム医療＊5 やチームケア＊6 の推進、地域包括ケアシステム＊7 及び地域医療構想＊8
による地域での医療・介護の連携の推進や子どもを産み育てやすい環境づくりに当たって
は、こうした国家資格を有する方だけでなく、地方自治体、NPO・NGO など多くの方々
がサービス提供の担い手となっている。また里親、ファミリーホームの養育者の方々など
家族として支えている方々や、地域の中では民生委員・児童委員、ボランティアの方、地
域貢献・見守り活動に参加する企業など多様な方が多様な方法で、支援を必要とする方を
必要なサービスにつなぐ役割を担っている。こうした多様な人材が活躍する中にあって、
この節では、医療・福祉サービス提供のニーズの高まりを踏まえ、重要課題として担い手
の養成・確保に取り組んできた人材を取り上げ、その取組成果を見ることとしたい。
図表 1-2-1
厚生労働省所管国家資格一覧（保健医療・福祉関係）
医療関連
医師
ӽӽ万ԁӶԀӼӿ人（就業者数※１） 言語聴覚士
歯科医師
ӻӺ万ԀӶӼӼӽ人（就業者数※１） 視能訓練士
ӻԁӶԃӺӿ人（就業者数※３）
柔道整復師
ӻӺӶӻӽӺ人（就業者数※３）
健康関連
ӽӺӶӾӺԃ人（就業者数※３）
管理栄養士
ԁӿӶԁԂԀ人（就業者数※４）
薬剤師
ӽӻ万ӻӿԂ人（就業者数※１） 臨床工学技士
保健師
ԀӾӶԂӻԃ人（就業者数※２） 義肢装具士
ӻӼԂ人（就業者数※３）
助産師
ӾӺӶԀӽӼ人（就業者数※２） 歯科衛生士
ӻӾ万ӼӶԁԀӺ人（就業者数※４）
保育士
ԀӾ万ӾӶӿӻԂ人（就業者数※７）
看護師
ӻӼԁ万ӼӶӺӼӾ人（就業者数※２） 歯科技工士
ӽӾӶԂӼԀ人（就業者数※４）
社会福祉士
Ӽӿ万ԁӶӼԃӽ人（登録者数※８）
診療放射線技師
ӿӿӶԀӼӾ人（就業者数※３） 救急救命士
ԀԀӶԂԃԃ人（免許登録者数※５）
介護福祉士
ӻԁӿ万ӾӶӾԂԀ人（登録者数※８）
臨床検査技師
ԀԁӶԁӿӼ人（就業者数※３）
ӻӻ万ԂӶӻӺӽ人（就業者数※４）
精神保健福祉士
ԃԁӶӽӽԃ人（登録者数※８）
ӻӼ万ԀӶԁԃԂ人（就業者数※４）
公認心理師
ӿӾӶӼӾԂ人（登録者数※９）
理学療法士
作業療法士
あん摩マッサージ
指圧師
ӻӺ万ԃԀӿ人（就業者数※３） はり師
ӿӻӶӺӿԀ人（就業者数※３） きゅう師
ӼԀ万ӾӶӻԂӻ人（登録者総数※６）
福祉・介護関連
ӻӼ万ӾӶԃӿԀ人（就業者数※４）
※ 1 厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「令和 2 年医師・歯科医師・薬剤師統計」
※ 2 厚生労働省医政局調べ、2019 年現在
※ 3 常勤換算、医療施設（病院・診療所）で勤務する者、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和
2 年医療施設調査」
※ 4 厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「令和 2 年度衛生行政報告例」
※ 5 厚生労働省医政局調べ、2022 年 3 月現在
※ 6 厚生労働省健康局調べ、2021 年 12 月現在
※ 7 常勤及び非常勤の数、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 2 年社会福祉施設等調査」、
2020 年 10 月 1 日現在
※ 8 （公財）社会福祉振興・試験センター、2022 年 3 月末現在
※ 9 （一財）日本心理研修センター、2022 年 3 月末現在
資料：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において作成。
（注） 食品衛生関連、技術・安全衛生関連及び理美容関連の国家資格を除く。
＊4
＊5
＊6
＊7
＊8
8
令和 4 年版
合意形成のもとでの業務移管や共同化
一人の患者に複数の医療専門職が連携して治療やケアにあたること。
医療と介護福祉の専門職が連携して治療や介護にあたること。
全ての団塊の世代（1947（昭和 22）～1949（昭和 24）年生まれの方）が 75 歳以上となる 2025（令和 7）年に向けて、重度の介護
状態となっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・
生活支援が一体的に提供される仕組みのこと。
地域の高齢化等の状況に応じて必要となる将来の医療ニーズを踏まえて、その地域に存在する医療機能の役割の分化や連携を進めるた
め、地域の関係者の協議によって医療提供体制を整備すること。
厚生労働白書
第2節
章
1
これまでの取組成果
社会保障を支える人材を取り巻く状況
医療・福祉分野の就業者数（事務職を含む。）は 2021（令和 3）年現在で 891 万人と
なっており、就業者の約 8 人に 1 人が医療・福祉分野で働いていることとなる。日本の医
療・福祉サービスは国家資格制度があるものだけでも以下表のとおり、非常に多くの人材
により支えられている（図表 1-2-1）。医療・介護現場でのタスク・シフト／シェア＊4 も
含めたチーム医療＊5 やチームケア＊6 の推進、地域包括ケアシステム＊7 及び地域医療構想＊8
による地域での医療・介護の連携の推進や子どもを産み育てやすい環境づくりに当たって
は、こうした国家資格を有する方だけでなく、地方自治体、NPO・NGO など多くの方々
がサービス提供の担い手となっている。また里親、ファミリーホームの養育者の方々など
家族として支えている方々や、地域の中では民生委員・児童委員、ボランティアの方、地
域貢献・見守り活動に参加する企業など多様な方が多様な方法で、支援を必要とする方を
必要なサービスにつなぐ役割を担っている。こうした多様な人材が活躍する中にあって、
この節では、医療・福祉サービス提供のニーズの高まりを踏まえ、重要課題として担い手
の養成・確保に取り組んできた人材を取り上げ、その取組成果を見ることとしたい。
図表 1-2-1
厚生労働省所管国家資格一覧（保健医療・福祉関係）
医療関連
医師
ӽӽ万ԁӶԀӼӿ人（就業者数※１） 言語聴覚士
歯科医師
ӻӺ万ԀӶӼӼӽ人（就業者数※１） 視能訓練士
ӻԁӶԃӺӿ人（就業者数※３）
柔道整復師
ӻӺӶӻӽӺ人（就業者数※３）
健康関連
ӽӺӶӾӺԃ人（就業者数※３）
管理栄養士
ԁӿӶԁԂԀ人（就業者数※４）
薬剤師
ӽӻ万ӻӿԂ人（就業者数※１） 臨床工学技士
保健師
ԀӾӶԂӻԃ人（就業者数※２） 義肢装具士
ӻӼԂ人（就業者数※３）
助産師
ӾӺӶԀӽӼ人（就業者数※２） 歯科衛生士
ӻӾ万ӼӶԁԀӺ人（就業者数※４）
保育士
ԀӾ万ӾӶӿӻԂ人（就業者数※７）
看護師
ӻӼԁ万ӼӶӺӼӾ人（就業者数※２） 歯科技工士
ӽӾӶԂӼԀ人（就業者数※４）
社会福祉士
Ӽӿ万ԁӶӼԃӽ人（登録者数※８）
診療放射線技師
ӿӿӶԀӼӾ人（就業者数※３） 救急救命士
ԀԀӶԂԃԃ人（免許登録者数※５）
介護福祉士
ӻԁӿ万ӾӶӾԂԀ人（登録者数※８）
臨床検査技師
ԀԁӶԁӿӼ人（就業者数※３）
ӻӻ万ԂӶӻӺӽ人（就業者数※４）
精神保健福祉士
ԃԁӶӽӽԃ人（登録者数※８）
ӻӼ万ԀӶԁԃԂ人（就業者数※４）
公認心理師
ӿӾӶӼӾԂ人（登録者数※９）
理学療法士
作業療法士
あん摩マッサージ
指圧師
ӻӺ万ԃԀӿ人（就業者数※３） はり師
ӿӻӶӺӿԀ人（就業者数※３） きゅう師
ӼԀ万ӾӶӻԂӻ人（登録者総数※６）
福祉・介護関連
ӻӼ万ӾӶԃӿԀ人（就業者数※４）
※ 1 厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「令和 2 年医師・歯科医師・薬剤師統計」
※ 2 厚生労働省医政局調べ、2019 年現在
※ 3 常勤換算、医療施設（病院・診療所）で勤務する者、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和
2 年医療施設調査」
※ 4 厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
「令和 2 年度衛生行政報告例」
※ 5 厚生労働省医政局調べ、2022 年 3 月現在
※ 6 厚生労働省健康局調べ、2021 年 12 月現在
※ 7 常勤及び非常勤の数、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）「令和 2 年社会福祉施設等調査」、
2020 年 10 月 1 日現在
※ 8 （公財）社会福祉振興・試験センター、2022 年 3 月末現在
※ 9 （一財）日本心理研修センター、2022 年 3 月末現在
資料：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において作成。
（注） 食品衛生関連、技術・安全衛生関連及び理美容関連の国家資格を除く。
＊4
＊5
＊6
＊7
＊8
8
令和 4 年版
合意形成のもとでの業務移管や共同化
一人の患者に複数の医療専門職が連携して治療やケアにあたること。
医療と介護福祉の専門職が連携して治療や介護にあたること。
全ての団塊の世代（1947（昭和 22）～1949（昭和 24）年生まれの方）が 75 歳以上となる 2025（令和 7）年に向けて、重度の介護
状態となっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・
生活支援が一体的に提供される仕組みのこと。
地域の高齢化等の状況に応じて必要となる将来の医療ニーズを踏まえて、その地域に存在する医療機能の役割の分化や連携を進めるた
め、地域の関係者の協議によって医療提供体制を整備すること。
厚生労働白書