第
章

1

生活や学業に支障が出るケースがあるとされる。
このようなヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、厚生労働省及
び文部科学省において、2021（令和 3）年 3 月に「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・

子どもを産み育てやすい環境づくり

介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」を立ち上げ、同プロジェクトチームにおい
て、ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる方策について検討を行い、同
年 5 月に今後取り組むべき施策をとりまとめた。
当該とりまとめ報告を踏まえ、ヤングケアラー等がいる家庭への家事・育児支援、地方
自治体単位での実態調査や関係機関・団体等職員への研修、コーディネーターの配置やピ
アサポート等地方自治体の先進的な取組みについて必要な経費を支援するほか、国は、
2022（令和 4）年度から 2024（令和 6）年度までの 3 年間をヤングケアラー認知度向上
の「集中取組期間」として集中的な広報・啓発活動等を行うこととしている。

第5節

子どもの貧困対策

子どもの貧困対策については、「子供の貧困対策に関する大綱」（2019（令和元）年 11
月 29 日閣議決定）等に基づき、①親の妊娠・出産期から子どもの社会的自立までの切れ
目のない支援体制の構築、②支援が届いていない、又は届きにくい子ども・家庭に配慮し
た対策の推進、③地方公共団体による取組みの充実等を分野横断的な基本方針として定め
るとともに、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者に対する職業生活の安
定と向上に資するための就労の支援、経済的支援等を総合的に推進していくこととしてい
る。また、子どもの貧困対策が国を挙げて推進されるよう、官公民の連携・協働プロジェ
クトとして「子供の未来応援国民運動」を推進し、支援活動を行う団体とその活動をサ
ポートする企業等とのマッチングの推進や、草の根で支援を行う特定非営利活動法人等に
対する民間資金を活用した「子供の未来応援基金」による支援等を行っている。
子どもの貧困率については、「2019 年国民生活基礎調査」によると、13.5％となり、
前回（2016 年国民生活基礎調査）の 13.9％と比べて 0.4 ポイント改善した。また、いわ
ゆるひとり親家庭（大人が一人で子どもがいる現役世帯）の貧困率は 48.1％となり、前
回の 50.8％と比べて 2.7 ポイント改善した。

第6節

1

ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進

ひとり親家庭を取り巻く状況

母子世帯の推計世帯数（父のいない児童（満 20 歳未満の子どもであって、未婚のもの）

がその母によって養育されている世帯）は、2016（平成 28）年で 123.2 万世帯となって
おり、父子世帯の推計世帯数（母のいない児童がその父によって養育されている世帯）
は、同年で 18.7 万世帯になっている＊3。
＊3

176

令和 4 年版

厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」
（2016 年）

厚生労働白書