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令和4年版厚生労働白書 (129 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf
出典情報 令和4年版厚生労働白書(9/16)《厚生労働省》
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第1部

コラム

社会保障を支える人材の確保

地域で伴走できる介護を目指して法人をグループ化
(社会福祉法人グループ・リガーレ)

社会福祉法人グループ・リガーレでは、京

その改善に向けて各法人が策定する行動計画
の実践状況の確認を目的に行われている。週

り、人材確保・育成や地域密着型サービスの

1~2 回の巡回訪問では、改善に向けた助言

整備などで成果を上げている。

を行うほか、役職者のマネジメントの相談や
も対応している。巡回訪問による課題の発見
と改善の取組みにより、これまで個人の能力

介護が必要になっても住み慣れた場所で安

で解決し共有されなかった課題が施設全体の

心して暮らし続けるためには、切れ目のない

問題として捉えられ、解決が図られるように

様々な地域密着型の介護サービスの提供が不

なった。

可欠である。そんな思いから、特別養護老人

統一研修はリガーレ本部を含めたグループ

ホーム等福祉施設を運営する法人が集まる京

法人を対象に実施している。研修体系は職務

都市老人福祉施設協議会が、地域密着型サー

実績に応じて 7 つの階層に分かれ、到達目標

ビスである小規模多機能型居宅介護*2 を増や

を定めて 1 年を通して地域での暮らしを支え

していくことを決めた。2006(平成 18)

るといった理念を基軸に講義と演習を組み合

年度当初は大規模な社会福祉法人を中心に取

わせ、考え、発言する機会を設けることで主

組みが進んだが、規模の小さい法人は新規事

体性を身に付ける組織づくりにつながってい

業に着手するノウハウがなく、担当職員の配

る。また、1 法人当たりの新規採用者は年 2

置も難しい状況であった。そこで、2010

~3 名だが、統一研修により 20 名程が仲間

(平成 22)年、地域密着型拠点の整備経験が

となり横のつながりもできる。他にも 3 つの

ある法人・人材が、こうした小規模法人のサ

資格取得研修を提供しており着実なキャリア

ポートを決め、2012(平成 24)年、リガー

アップを支援している。年間 60 回以上、参

レ本部が発足した。

加者延べ 1,000 人程となるこの統一研修は、

人材育成等の両輪を担うスーパーバイ
ザーの巡回訪問と統一研修

リガーレ本部は、働き続けられる職場環境

づくりや着実な成長を促す人材育成、ケアの
質の向上に向けた取組みを牽引している。そ

スーパーバイザーと各法人の介護責任者が毎
月集まる会議の場で企画されている。

労働条件等を統一し、共同採用・人事交
流を実施

リガーレは、グループ共同での人材確保に

の両輪を担うのがスーパーバイザーによる巡

も力を入れている。各法人が委託費を出し

回訪問と統一研修である。

合って確保している人材確保専任職員を中心

リガーレ本部の人材・開発研究センター部

に、入職 2~3 年目のリクルーターが各施設

門*3 には、人材育成専任職員として特別養護

をまわるバスツアーなどのイベントを企画・

老人ホームなどの施設長等を経験し、研修や

開催している。若手職員が外に向かって組織

人材育成に関してキャリアを有するスーパー

の魅力を発信することで、組織の活性化にも

バイザーを 2 名配置している 。

なっている。

*4

巡回訪問は、法人ごとの課題の発見
*1
*2
*3
*4
*5

*5

と、

担い手不足の克服に向けて

地域で必要な介護サービスを提供したい
という思いから生まれたグループ化

リーダー層が抱えるチーム課題の相談などに

2



が集ま



都府を中心に複数の社会福祉法人

*1

2020(令和 2)年以降の新型コロナウイ

リガーレ暮らしの架け橋(京都府、グループ本部)、北桑会(京都府)、はしうど福祉会(京都府)、六心会(滋賀県)、宏仁
会(青森県・千葉県)の 5 法人。これとは別に、15 法人で京都地域包括ケア事業研究会を立ち上げ、統一研修、経営支援、
年 3 回の研修会を実施している。
事業所への通い、短期間の泊まり、利用者の自宅への訪問を組み合わせ、日常生活での支援や機能訓練を行う。その日の状
態に応じて柔軟な対応ができる。
リガーレ本部のある地域密着型総合ケアセンター「きたおおじ」に設置している。
配置されている 2 名のうち、1 名は社会福祉士・介護福祉士の資格を持ち、他の 1 名は認知症認定看護師で構成される。
各法人の課題を発見し改善するためのツールで、「1.研修・人材育成」
「2.会議・記録・情報共有」
「3.組織性・組織機能」
「4.設備・環境」
「5.職員配置」
「6.暮らしの支援」の 6 つの項目で構成される。

令和 4 年版

厚生労働白書

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