（令和元年法律第 57 号）に基づき、輸出促進を担う司令塔組織として、本部長の農林水産
大臣及び厚生労働大臣も含めた本部員で構成する農林水産物・食品輸出本部が農林水産省
に設置され、輸出促進に関する政府の新たな戦略（基本方針）を定め、実行計画の作成・
進捗管理が行われるとともに、関係省庁間の調整が行われることにより、政府一体となっ
た輸出の促進を図ることとなっている。
厚生労働省は、従来、輸出食品の衛生要件に関して輸出先国との間で協議を行い、衛生
要件及び手続を取り決め、必要に応じて、厚生労働省、地方厚生局及び都道府県等衛生部
局において、輸出食品の製造・加工施設の認定、衛生証明書の発行、定期的な指導・監督
等を行っている。
今後、引き続きこれらに取り組むととともに、
「食料・農業・農村基本計画」
（2020 年
3 月 31 日閣議決定）における 2030（令和 12）年までに農林水産物・食品の輸出額を 5 兆
円とする目標の達成に向けて、政府一体となって、基本方針に従い戦略的に輸出先国の規
制に対応し、輸出阻害要因の解消を早急に進めるべく、実行計画を着実に実施することと
している。
また、東京電力福島第一原子力発電所での事故の発生に伴い、一部の国・地域で日本産
健康で安全な生活の確保
第
章

8

食品の検査強化や輸入禁止などの措置が取られていることから、厚生労働省では、関係省
庁と連携し、定期的に国内での食品の放射性物質の検査結果を公表するなど、世界に向け
た情報発信を継続して行っている。
5 いわゆる「健康食品」の安全性確保
国民の健康に対する関心の高まりなどを背景として様々な食品がいわゆる「健康食品」
として流通している。こうした中、安全性の高い製品が供給されるよう、原材料の安全性
確保、製造工程管理による安全性の確保及びこれらの実効性を確保するための第三者認証
制度の取組みを推進している。また、健康被害情報の収集・処理体制により、健康被害の
発生防止などを講じるとともに、リスクコミュニケーションの実施、パンフレットの作成
などによりいわゆる「健康食品」の利用に関する正しい知識の普及啓発に努めている。
なお、2018（平成 30）年 6 月の食品衛生法改正により、特別の注意を必要とする成分
等を含む食品について、その健康被害情報を行政に報告する制度が新設され、2020 年 6
月から施行された。
6 遺伝子組換え食品などの安全性確保
2001（平成 13）年 4 月から、食品衛生法による安全性審査を経ていない遺伝子組換え
食品など（食品及び食品添加物）の輸入、販売などは禁止されている。安全性審査におい
ては、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえ、安全性に問題がないと判断さ
れた食品などを厚生労働省が公表しており、2021（令和 3）年 12 月末現在、とうもろこ
し、大豆などの食品 8 作物 326 品種、食品添加物 22 種類 63 品目の公表を行っている。
また、国内で遺伝子組換え食品などを製造する場合には、その製造所は製造基準の適合
確認を受ける必要があり、2021 年 12 月末現在、3 施設の製造基準への適合確認が終了し
ている。
また、昨今、新たな育種技術として、ゲノム編集技術を用いて品種改良された農産物等

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令和 4 年版

厚生労働白書