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令和4年版厚生労働白書 (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第1部
社会保障を支える人材の確保
児童相談所の役割は、児童に関する家庭その他からの相談のうち専門的な知識及び技術
全国の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は、2020（令和 2）年度に 20 万
5,044 件となっている。悲惨な虐待死事例も依然として発生しており、2019（令和元）
年度に発生又は表面化した子ども虐待死事例は、心中以外で 56 例（57 人）、心中で 16 例
（21 人）であった＊60。児童相談所は 2022（令和 4）年 4 月現在で全国に 228 か所設置さ
れ、その設置数の増加に伴い児童福祉司数も増加し、1999（平成 11）年から 2021（令
和 3）年までに約 4.2 倍となっている（図表 1-2-79）。
都道府県、指定都市及び児童相談所設置市（特別区を含む。）＊61 の児童相談所＊62 の職員
は 2021 年 4 月現在で 15,953 人となっている。そのうち児童相談所への配置が必要とさ
れている児童福祉司＊63 は 5,168 人、児童心理司＊64 は 2,071 人、医師は 750 人、保健師は
社会保障を支える人材を取り巻く状況
か、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談等と幅広い。
1
章
を必要とするものに応ずること等とされ、具体的には虐待をはじめとする養護相談のほ
第
（約 20 年間で相談対応を行う児童福祉司の人数は 4.2 倍に増加）
190 人となっている。
図表 1-2-79
児童相談所の体制
虐待相談対応件数と児童相談所の体制
対応件数
児童相談所と児童福祉司
での児童虐待相談対応件数は大幅な増加。
平成１１年度
児童相談所設置自治体
２年度の状況
虐待相談対応件数 ２０５，０４４件
令和４年度
５９自治体 → ７６自治体
（約ӻӸӽ倍）
児童相談所数
１７４か所 → ２２８か所
（約ӻӸӽ倍）
平成１１年度
児童福祉司数
令和３年度
１，２３０人 → ５，１６８人
（約ӾӸӼ倍）
童虐待相談対応件数の推移
児童相談所と児童福祉司数の推移
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児童虐待相談対応件数
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資料：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課において作成。
＊ 60 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第
17 次報告）」
（2021 年 8 月）
＊ 61 港区、世田谷区、中野区、荒川区、江戸川区、横須賀市、金沢市、明石市、奈良市
＊ 62 児童福祉法に基づき設置される行政機関。原則 18 歳未満の子どもに関する相談や通告について、子ども本人、家族、学校、地域の
方々などから受け付け、子ども及び家族等を援助し、問題を解決していく専門の相談機関。2022（令和 4）年 4 月 1 日現在で全国 228
か所に設置。
＊ 63 児童や保護者等の相談対応・指導や社会診断を行う者をいう。地方公務員として採用された者であって、社会福祉士、精神保健福
祉士等の資格を有する者又は大学等で心理学等の課程を修了し、児童福祉施設等において一年以上の相談援助業務に従事する者等が任用
資格とされている。
＊ 64 児童や保護者等の相談対応・指導や心理診断等を行う者をいう。
令和 4 年版
厚生労働白書
71
社会保障を支える人材の確保
児童相談所の役割は、児童に関する家庭その他からの相談のうち専門的な知識及び技術
全国の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は、2020（令和 2）年度に 20 万
5,044 件となっている。悲惨な虐待死事例も依然として発生しており、2019（令和元）
年度に発生又は表面化した子ども虐待死事例は、心中以外で 56 例（57 人）、心中で 16 例
（21 人）であった＊60。児童相談所は 2022（令和 4）年 4 月現在で全国に 228 か所設置さ
れ、その設置数の増加に伴い児童福祉司数も増加し、1999（平成 11）年から 2021（令
和 3）年までに約 4.2 倍となっている（図表 1-2-79）。
都道府県、指定都市及び児童相談所設置市（特別区を含む。）＊61 の児童相談所＊62 の職員
は 2021 年 4 月現在で 15,953 人となっている。そのうち児童相談所への配置が必要とさ
れている児童福祉司＊63 は 5,168 人、児童心理司＊64 は 2,071 人、医師は 750 人、保健師は
社会保障を支える人材を取り巻く状況
か、保健相談、障害相談、非行相談、育成相談等と幅広い。
1
章
を必要とするものに応ずること等とされ、具体的には虐待をはじめとする養護相談のほ
第
（約 20 年間で相談対応を行う児童福祉司の人数は 4.2 倍に増加）
190 人となっている。
図表 1-2-79
児童相談所の体制
虐待相談対応件数と児童相談所の体制
対応件数
児童相談所と児童福祉司
での児童虐待相談対応件数は大幅な増加。
平成１１年度
児童相談所設置自治体
２年度の状況
虐待相談対応件数 ２０５，０４４件
令和４年度
５９自治体 → ７６自治体
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児童相談所数
１７４か所 → ２２８か所
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児童福祉司数
令和３年度
１，２３０人 → ５，１６８人
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童虐待相談対応件数の推移
児童相談所と児童福祉司数の推移
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資料：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課において作成。
＊ 60 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第
17 次報告）」
（2021 年 8 月）
＊ 61 港区、世田谷区、中野区、荒川区、江戸川区、横須賀市、金沢市、明石市、奈良市
＊ 62 児童福祉法に基づき設置される行政機関。原則 18 歳未満の子どもに関する相談や通告について、子ども本人、家族、学校、地域の
方々などから受け付け、子ども及び家族等を援助し、問題を解決していく専門の相談機関。2022（令和 4）年 4 月 1 日現在で全国 228
か所に設置。
＊ 63 児童や保護者等の相談対応・指導や社会診断を行う者をいう。地方公務員として採用された者であって、社会福祉士、精神保健福
祉士等の資格を有する者又は大学等で心理学等の課程を修了し、児童福祉施設等において一年以上の相談援助業務に従事する者等が任用
資格とされている。
＊ 64 児童や保護者等の相談対応・指導や心理診断等を行う者をいう。
令和 4 年版
厚生労働白書
71