第2部

現下の政策課題への対応

個別労働関係紛争を生じることなく、円滑に事業展開できるよう、また、長時間労働の抑
制や雇用の安定等を図り、これらの企業の労働者が意欲と能力を発揮できるよう、国家戦
略特別区域（以下「国家戦略特区」という。）内に「雇用労働相談センター」を設置・運
愛知県、仙台市、広島県・今治市の合計 7 か所の国家戦略特区内に設置した。

第

営している。2016（平成 28）年度までに福岡市・北九州市、関西圏、東京圏、新潟市、

章

2

1

労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり

労働災害の状況と防止に向けた取組み

（1）労働災害の発生状況

2021（令和 3）年の労働災害については、死亡者数は 867 人（前年比 65 人（8.1％）

増）となり、休業 4 日以上の死傷者数も 149,918 人（前年比 18,762 人（14.3％）増）と
前年より増加した。
労働者の健康面については、精神障害による労災支給決定件数は、2020（令和 2）年
度には 608 件と前年度と比較して増加している。自殺者数については、2020 年は、約 2
万人と 9 年連続で 3 万人を下回っているが、このうち約 2,000 人について勤務問題が理由
の 1 つとされているなど、働く人々の職場環境は引き続き厳しい状況にある。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

第5節

（2）第 13 次労働災害防止計画の推進

労働安全衛生法では、労働災害の防止のための主要な対策等に関する事項を定めた「労

働災害防止計画」を策定することになっている。
2018（平成 30）年度から 2022（令和 4）年度までの 5 年間を計画期間とする「第 13
次労働災害防止計画」では、国、事業者、労働者等の関係者が一体となって、一人の被災
者も出さないという基本理念の実現に向け、労働災害について 2022 年までに 2017（平
成 29）年比で死亡者数は 15％以上、休業 4 日以上の死傷者数は 5％以上減少させること
等を目標に掲げ、
「建設業、製造業、林業における死亡災害等の労働災害防止対策」
、
「過
労死等の防止等の労働者の健康確保対策」
、
「就業構造の変化及び働き方の多様化に対応し
た対策」
、「疾病を抱える労働者の健康確保対策」
、
「化学物質や石綿による健康障害防止の
ための対策」等に重点的に取り組んでいる。

2

労働災害を防止するための対策の充実

（1）業種横断的な対策等の推進

休業 4 日以上の労働災害の約 4 分の 1 を占める転倒災害を防止するため、「STOP ！転

倒災害プロジェクト」を実施し、労働災害防止団体と連携の上、周知啓発を行うなどの取
組みを実施している。また、職場における転倒予防、腰痛予防の方法を分かりやすく紹介
する啓発動画等を作成し、広報活動を行うことにより、意識啓発を図っている。
労働者の高齢化の進行に伴う労働災害の増加に対応するため、2020（令和 2）年 3 月
に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
（エイジフレンドリーガイド

令和 4 年版

厚生労働白書

223