第2部

現下の政策課題への対応

期限が 2023（令和 5）年 1 月 16 日までに延長された。

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薬害を学ぶ

若年層が、これまでに発生した薬害を学ぶことで医

薬品に対する理解を深めることを目的として、厚生労
働省は、2010（平成 22）年から「薬害を学び再発を
防止するための教育に関する検討会」を開催してい
る。
この検討会での議論に基づき、2011（平成 23）年
度から、全国の中学 3 年生を対象とした薬害を学ぶた
めの教材「薬害を学ぼう」を作成し、全国の中学校に
配布してきたところである。また、2022（令和 4）
年度から年次進行で実施されている高等学校学習指
導要領（平成 30 年告示）では新たに「公共」が必履
修科目となり、高等学校学習指導要領解説公共編に
踏まえ、令和 4 年度から高校 1 年生を対象に配布す
ることを見据え、本教材の紹介のための関係資料を
高校へ配布した。2016（平成 28）年からは、「薬害
を学ぼう」の視聴覚教材と教員用の「指導の手引き」
を作成し、公開している。また、2017（平成 29）
年度からは複数の中学校、高等学校で当教材を用いて、モデル的に授業を実施している。
的として、薬害に関する解説パネルの他、被害者の方の証言映像等の資料を展示する「薬

第 11 節

1

8

章

害の歴史展示室」を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）内に設置した。

第

2020（令和 2）年 3 月には、薬害の歴史や教訓を伝え、社会の認識を高めることを目

健康で安全な生活の確保

おいて薬害問題に関する記載がなされていることを

食の安全の確保

厚生労働省に求められる食品の安全性確保対策

我が国では、リスクアナリシスの考え方に基づき、食品に含まれる危害要因により、人

の健康へ悪影響を及ぼすリスクについて、科学的に分析し、適切に評価するリスク評価、
リスク評価を踏まえて規制等の措置を行うリスク管理、また、消費者を含む関係者がそれ
ぞれの立場から相互に情報や意見交換を行うことなどを通して食品安全行政へ参画するリ
スクコミュニケーションによって食品の安全を確保する体制を構築している。厚生労働省
では、食品などの規格基準の策定やそれに基づく監視指導の業務などを担う食品の衛生に
関するリスク管理機関として、関係省庁及び地方公共団体と連携しながら、食品の安全の
確保を図っている。

令和 4 年版

厚生労働白書

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