さらに、社会保障に係る資格における各種届出時の添付書類の省略や手続のオンライン
化、資格保有の電子的な証明・提示、就業支援にマイナンバー制度を利活用することを内
容に含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が 2021 年 5
月に成立・公布された。

（3）業務におけるデジタル技術の活用

デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し た 業 務 改 革 の 一 環 と し て、2019（ 令 和 元 ） 年 度 に、RPA

（Robotic Process Automation）の実証事業を実施し、国会答弁準備業務、物品・役務
等の調達手続における原課との各種コミュニケーション業務、就職件数等全国実績とりま
とめ業務、法令審査業務の 4 つの業務において RPA の実証を行った。この成果を踏まえ
て、2020（令和 2）年度からは RPA の本格導入を開始し、これまでに約 20 業務で RPA
を導入した。

（4）地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進

地方公共団体の社会保障に係る業務を処理するシステムの標準仕様を、デジタル庁が策

定する基本的な方針の下、2022（令和 4）年度までに作成する。また、
「ガバメントクラ
ウド」の活用に向けた検討を踏まえ、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを
地方公共団体が利用することを目指す。
また、若手職員有志による「ICT 利活用推進チーム」からの提言（2018（平成 30）年
7 月）を踏まえ、通知や事務連絡等の全国への一斉発出機能や国と地方の意見交換を行う
掲示板機能、地方公共団体へのアンケート機能を搭載した国と地方公共団体の共同ポータ
ルサイト「One Public」を構築し、2021（令和 3）年 4 月より全面運用を開始した。こ
れにより、厚生労働省と地方公共団体間のコミュニケーションの円滑化及び業務効率化を
行政体制の整備・情報政策の推進

図っている（図表 11-4-1）。

第
章

11

480

令和 4 年版

厚生労働白書