第2部
図表 2-6-1

原

子

原子力災害対応雇用支援事業の概要

力

災

害

対

応

雇

用

支

援

事

業

令和４年度予算額 制度要求
（令和３年度予算額 制度要求）

旨

◆事業内容
○事業開始可能期間：令和４年度末まで
○実施地域：原子力災害被災 12 市町村及びその出張所等所在自治体
○対象者：福島県被災求職者
①原子力災害発生により福島県に所在する事業所を離職した者
②発災時に福島県に居住していた者
のいずれかに該当し、かつ過去１年間に原子力災害被災 12 市町村で原子力
災害対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者
○雇用期間：1 年以内
◆事業概要
○次の安定雇用までの一時的な雇用の場を求める福島県被災求職者に対し、企業、
NPO 等への委託により、雇用・就業機会を創出した上で、人材育成を実施し生活の
安定を図る。
◆実施要件
○福島県又は原子力災害被災 12 市町村及びその出張所等所在自治体が実施する原子力
災害由来の事業であって他の事業で措置できない事業であり、かつ既存事業の振替で
ない事業を対象とする。
○次の安定雇用への円滑な移行につながる人材育成を併せて実施する。
○事業費に占める新規に雇用される対象者の人件費割合は 1 ／ 2 以上。
○雇用期間終了後更新可
◆事例
○被災地域地場産品風評払拭 PR 業務
○公共施設等放射線測定業務
○被災児童・生徒のための送迎用スクールバスの添乗業務

≪事業スキーム≫

厚生労働省
交付金の交付

基金
基金から補助

福島県

要請

事業を委託

原子力災害被災 12
市町村及びその出
張所等所在自治体

事業を委託

民間企業等
雇用

ハローワーク

福 島 県 被 災 求 職 者

求人・求職の
マッチング

一時的な雇用・就業機会の創出

令和 4 年版

厚生労働白書

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

事業の概要

2

章

○ 長引く原子力災害の影響により、依然として約 3.4 万人の被災者が福島県の内外に避難する状況が続いている。
○ 令和 4 年度以降も、住民の帰還が順次進捗し、帰還等を契機に、こうした避難者や被災後長期的に不安定な雇用状態にあった方
が労働市場に流入することが予想されるものの、被災 12 市町村においては事業所の地元再開率は 31％と未だ低い水準にとどまっ
ており、帰還者の地元での雇用機会が十分に確保されているとはいえない状況にある。
○ こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用・就業の場を確保し、生活の安定を図る。

第

趣

現下の政策課題への対応

233