第2部
図表 8-3-11

現下の政策課題への対応

水際対策の見直しについて

●

出国前検査、入国時検査、待機期間のフォローアップを維持することを前提に、入国者の待機期間について、
７日間待機を原則としつつ、滞在国・地域、3 回目ワクチン接種の有無に応じて待機期間を緩和する。
● 自宅等待機のための自宅等までの移動（検査後 24 時間）につき、公共交通機関を使用可とする。
● 外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の入国を認める。
出国前
72 時間以内

指定国・地域

検査

入国時
（空港）
陰性
⇒

検査

１日目
2 日目
3 日目
＜検疫所長が指定する宿泊施設で待機＞
陰性
⇒

検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

＜自宅等で待機＞
非指定国・地域

検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

検査を受けない場合
は７日間待機

待機解除

３回目ワクチン
接種ありの場合

待機解除

＜自宅等で待機＞

7 日目

待機解除

入国前の
滞在国・地域

検査を受けない場合
は７日間待機

３回目ワクチン
接種ありの場合

検査

陰性
⇒

検査

陰性
⇒

待機なし

＜入国者健康確認センターによるフォローアップ＞

2014（平成 26）年 3 月に、ギニアが世界保健機関（World Health Organization：

WHO）に対しエボラ出血熱の大規模発生を報告して以来、2016（平成 28）年 6 月に終
息するまでの間、感染は西アフリカ 3 か国（ギニア、シエラレオネ、リベリア）を始めと
して、ナイジェリア、マリ、セネガルといった周辺国にも広がった。また、スペインやア
いう。）や、輸入症例から医療従事者に二次感染する症例が報告された。

8

章

その後も、2018（平成 30）年にコンゴ民主共和国においてエボラ出血熱の感染が発生、

第

メリカ合衆国においても、海外で感染した患者が帰国、入国する例（以下「輸入症例」と

健康で安全な生活の確保

（2）エボラ出血熱対策について

拡大し、2019（令和元）年 7 月に WHO が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
を宣言した。2020（令和 2）年 6 月に流行終息及び「国際的に懸念される公衆衛生上の
緊急事態」に該当しないとの宣言がなされたが、それまでに約 3,500 人の患者（疑い例を
含む。
）
、約 2,300 人の死亡者が報告された。このほかにも、同年 6 月 1 日に同国赤道州で
アウトブレイクが確認（同年 11 月に終息）されていることに加え、2021（令和 3）年 2
月には、コンゴ民主共和国及びギニアでアウトブレイクが確認されており、同年 12 月 16
日に終息を宣言した。
厚生労働省では、エボラ出血熱等のウイルス性出血熱の患者に対する行政検査、患者搬
送、入院措置、積極的疫学調査等を迅速に行えるよう、2016 年 6 月に「ウイルス性出血
熱への行政対応の手引き」を作成し、都道府県などへ周知を行ってきた。

（3）中東呼吸器症候群（Middle East Respiratory Syndrome：MERS）対策
について
2012（平成 24）年 9 月以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの中東地域の

国々を中心に、中東呼吸器症候群（MERS）の患者が報告されており、2021（令和 3）

令和 4 年版

厚生労働白書

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