令和4年版厚生労働白書 (19 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
出典情報 | 令和4年版厚生労働白書(9/16)《厚生労働省》 |
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医療・福祉の就業者数の推移
第
図表 1-1-3
社会保障を支える人材の確保
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社会保障を支える人材を取り巻く状況
医療・福祉の就業者数
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(万人)
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医療・福祉の全就業者に占める割合
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資料:総務省統計局「労働力調査(基本集計)(令和 3 年)平均結果」より厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事
官室において作成。
(注) 2022 年 3 月 4 日に公表されたベンチマーク人口の新基準に基づいて遡及集計した数値を用いている。
(20~64 歳の人口は今後 20 年間で約 1,400 万人減少する見込み)
我が国の人口は今後も減少が続くと見込まれる中、現役世代の急減が懸念される。国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成 29 年推計)
」
(出生中位・死亡中位)
によれば、1971(昭和 46)年から 1974(昭和 49)年生まれの団塊ジュニア世代が 65 歳
超となる 2040(令和 22)年には、20~64 歳人口が 5,543 万人(50%)となり人口全体
のちょうど半分を占めるまでに減少すると推計されている(図表 1-1-4)
。2020(令和 2)
年と比較すると、2040 年の 20~64 歳人口は約 1,400 万人減少すると見込まれている。
なお、2021(令和 3)年 4 月 1 日から、定年年齢を 65 歳以上 70 歳未満に定めている事
業主又は継続雇用制度(70 歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事
業主は、70 歳まで定年年齢を引き上げるなど、70 歳までの就業機会の確保に努めること
とされた*2。今後、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢
者が活躍できる環境を整備していくことが重要とされている。2040 年における 20~69
歳の人口をみると、6,450 万人(58%)となることが見込まれる(図表 1-1-5)。
*2
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和 46 年法律第 68 号)
令和 4 年版
厚生労働白書
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