体の所管を個人情報保護委員会に一元化すること等を定める、
「デジタル社会の形成を図
るための関係法律の整備に関する法律」が 2021（令和 3）年 5 月に成立・公布された。
引き続き、厚生労働省の所管する分野について、事業者等の関係者が個人情報保護法の
改正に適切に対応できるよう、ガイダンスの見直し等に取り組んでいく。

第5節

1

行政機関における情報公開・個人情報保護等の推進

行政機関情報公開法の施行

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」
（行政機関情報公開法）（2001（平成

13）年 4 月 1 日施行）は、政府の諸活動に係る説明責任が全うされるようにするとの考え
方を基本に、何人も国の行政機関の保有する行政文書の開示を求めることができる権利を
定めたものであり、厚生労働省としても、同法に基づき、保有する行政文書について開示
請求があった場合は、不開示情報として規定された六つの類型（①個人に関する情報、②
法人等に関する情報、③国の安全等に関する情報、④公共の安全等に関する情報、⑤審
議、検討等に関する情報、⑥行政事務、事業に関する情報）に該当するもの以外の情報を
開示している。
2020（令和 2）年 4 月から 2021（令和 3）年 3 月までの厚生労働省に対する開示請求
件数は 11,005 件であり、この受付件数は全府省庁で 3 番目に多く、また、その開示請求
のあった分野も広範囲にわたっており、国民生活に密接に関連する厚生労働行政に対する
国民の関心の高さをうかがうことができる。
また、同時期における開示決定等件数は 9,611 件（取下げが 840 件）であり、開示決
行政体制の整備・情報政策の推進

定等件数のうち、開示請求のあった行政文書について全部を開示する決定がされた件数は
1,439 件、一部を開示する決定がされた件数は 7,389 件、不開示の決定がされた件数は
783 件であった。

2

行政機関個人情報保護法の施行

厚生労働省では、これまで、行政機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項を

定めることにより、行政の適正かつ円滑な運用を図りつつ、個人の権利利益を保護するこ
とを目的とした「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」
（行政機関個人情報

11

七つの類型（①生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報、②開示請求者以外

章

第

保護法）
（2005（平成 17）年 4 月 1 日施行）に基づき、保有する個人情報の適正な管理を
図るとともに、同法に基づき、開示請求があった場合には、不開示情報として規定された
の個人に関する情報、③法人に関する情報、④国の安全等に関する情報、⑤公共の安全等
に関する情報、⑥審議、検討等に関する情報、⑦行政事務、事業に関する情報）に該当す
るもの以外の情報を開示してきた。
2022（令和 4）年 4 月 1 日からは、行政機関における個人情報の取扱い等については個
人情報保護法に定められることとされたが、厚生労働省では、引き続き、同法に基づき、
保有する個人情報の適正な管理と保有個人情報の開示等を行っているところである。

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令和 4 年版

厚生労働白書