第2部

現下の政策課題への対応

た、
「魅力ある職場づくり」を推進する必要がある。
このため、事業主が就業規則や労働協約の変更による雇用管理制度の導入を通じて従業
員の離職率を低下させた場合＊13 や、事業主が生産性向上に資する人事評価制度を整備し
金により支援している。

建設業に関しては、2021（令和 3）年度からの 5 か年計画である「第 10 次建設雇用改
善計画」を策定している。若者が展望をもって働ける魅力ある職場づくりの推進を課題と
し、若年者等の建設業への入職・定着促進による担い手の確保・育成、魅力ある労働環境
づくりに向けた基盤整備、職業能力開発の促進、技能継承を最重点事項として、施策を実
施している。

4

最低賃金・賃金の引上げ等に向けた生産性向上支援

厚生労働省では、最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上支援として、以下の支援

。
策＊15 を講じている（最低賃金制度については第 2 章第 4 節 2 を参照）
①事業場内で最も低い時間給の労働者の賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する
設備投資などを行った中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資などに要した費用
の一部を助成する「業務改善助成金」を実施。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

理統合して、「人材確保等支援助成金」として実施している。

2

章

なお、こうした助成は、2018（平成 30）年度から、雇用管理改善に資する助成金を整

第

て生産性の向上、賃金アップ及び離職率低下を実現した場合＊14 等について雇用関係助成

2021（令和 3）年度においては、累次の要件緩和・拡充により、使い勝手の向上を図
るとともに、コロナ禍で特に業況が厳しい事業者を対象に、助成対象となる経費の範囲
を拡大した「特例コース」を新設。
②生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業
の労働時間短縮や賃上げに向けて生産性向上に資する取組みを行った中小企業団体に対
し、その取組みに要した費用を助成。
③「働き方改革推進支援センター」を 47 都道府県に設置し、労務管理の専門家による無
料の個別相談支援やセミナー等を実施。
④非正規雇用で働く方の処遇改善等を行った場合に助成。
⑤生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ及び離
職率低下を実現した場合に助成。

5

成長分野などでの人材育成の推進

（1）
「人への投資」パッケージの創設

人への投資を抜本的に強化するため、3 年間で 4,000 億円規模の施策パッケージを創設

し、成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進することとしている。
2021（令和 3）年度においては、コロナ禍での非正規雇用労働者等の労働移動支援、
デジタル人材育成、非正規雇用労働者のキャリアアップ支援を実施した。2022（令和 4）
＊ 13 令和 4 年度において、当該取組みを支援する人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の計画の受付を休止している。
＊ 14 令和 4 年度において、当該取組みを支援する人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の計画の受付を休止している。
＊ 15 最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/index.html

令和 4 年版

厚生労働白書

201