第2部

現下の政策課題への対応

一時金の支給等に関する法律」
（平成 31 年法律第 14 号。以下本節において「法」という。
）
が 2019（平成 31）年 4 月 24 日に成立し、同日に公布・施行された。
法制定の趣旨について、前文において、①旧優生保護法の下、多くの方々が生殖を不能
にする手術・放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたこと
に対して、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くお詫びすること、②今
後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返
すことのないよう、共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするもので
あること、③国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律
を制定することが明らかにされている。また、同日、
「旧優生保護法に基づく優生手術等
を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の成立を受けての内閣総理大臣の談話」

反省し、心から深くお詫びすることを表明した。
円）が支給される。支給に際して、厚生労働大臣は、請求者が一時金支給対象者であるこ
とが明らかな場合を除き、審査会に審査を求めなければならず、その審査の結果に基づき
認定を行う。2019（令和元）年 6 月 25 日に「旧優生保護法一時金認定審査会」を設置し、
第 1 回を同年 7 月 22 日に開催した。2022（令和 4）年 4 月 1 日現在での認定件数は 990
件となっている。

令和 4 年版

厚生労働白書

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

法に基づき、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた方に対しては、一時金（320 万

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章

線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、真摯に

第

を発表し、政府としても、旧優生保護法の下、多くの方々が生殖を不能にする手術・放射

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