第2部

現下の政策課題への対応

2 発達障害者・難病患者に対する就労支援
近年、新規求職者が著しく増加している発達障害者の雇用の促進に向けて、個別性に対
応した専門的支援を強化するため、ハローワークに、発達障害者の就労支援等の十分な経
験を有する「発達障害者雇用トータルサポーター」
（2022 年度 71 人）を配置し、発達障
害者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラム、企業や支援担当者に対する
発達障害者の雇用や定着に必要なノウハウの提供等を推進している。
ハローワークに「難病患者就職サポーター」
（2022 年度 51 人）を配置し、難病相談支

実施している。
3 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備
都道府県立の一般の公共職業能力開発施設において、精神保健福祉士等の相談体制の整
備を図るとともに、精神障害のある人等の受入れに係るノウハウの普及や対応力の強化に
取り組んでいる。

（4）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進
1 障害者差別禁止と合理的配慮の提供

雇用分野において、障害があることを理由とした差別を禁止し、過重な負担とならない

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

発達障害者又は難病患者を雇い入れ、適切な雇用管理等を行った事業主に対する助成を

章

きめ細かな就労支援を行っている。

第

援センター等と連携して、就職を希望する難病患者に対して、その症状の特性を踏まえた

限り合理的な配慮を提供することを、事業主に義務付けている。全国の都道府県労働局・
ハローワークにおいて、事業主・障害者からの相談に応じ、必要な場合は事業主に助言・
指導等を行っているほか、都道府県労働局長や障害者雇用調停会議における紛争解決の援
助を行っている（2020（令和 2）年度実績：相談件数 246 件、助言件数 54 件、指導件数
0 件、勧告件数 0 件、紛争解決援助申立受理件数 12 件、調停申請受理件数 5 件）
。
障害者雇用に関する専門窓口（7 か所）を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の
提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援（2021 年度相談件数 1,871
件）を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等（2021 年度実施
回数 7 回）を開催した。
2 障害者の多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
障害者のテレワーク勤務を推進するため、支援機関や企業での事例等を紹介するフォー
ラムを開催した。また、障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持っている企
業、雇用を検討している企業を対象に障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向
けた手順等を説明するガイダンスを実施した。2022（令和 4）年度は、同ガイダンスを
引き続き実施するほか、専門アドバイザーを配置し、個々の障害者の障害特性に応じた助
言等、個別具体的な導入に向けたコンサルティングを行う。

令和 4 年版

厚生労働白書

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