については、報酬月額算定基礎届等の電子申請が義務化された。
電子申請は、年金事務所等へ来所いただく必要がなく、24 時間いつでもどこからでも
手続が可能である。特に、厚生年金の適用事業所が行う手続については、紙や電子媒体に
よる申請よりも処理が早いなどのメリットもあることから、主要な手続＊10 における電子
申請の利用割合が 41.9％（2020 年度末）から 56.7％（2021（令和 3）年 10 月末）に増
加している。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、
「厚生年金保険料等の納付猶予
特例申請書」や「厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定」といった特例手続につい
て電子申請での受付対応を行った。さらに、事業所調査時に事業主に提出を求めている賃
金台帳・出勤簿等の調査資料について、新たにオンラインで提出できる仕組みを 2021
（令和 3）年 5 月から開始した。今後も、マイナポータルや e-Gov を活用し、電子申請の
推進に取り組んでいく。
第
章

5

2 マイナンバー制度への対応
日本年金機構におけるマイナンバー制度への対応については、2017（平成 29）年 1 月
から相談・照会業務におけるマイナンバーの利用、2018（平成 30）年 3 月からマイナン

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

バーによる各種届書の提出などが実施されている。
マイナンバーを活用した年金関係の情報連携については、日本年金機構から地方公共団
体等への情報照会は、2019（令和元）年 7 月から順次本格運用へ移行している。また、
地方公共団体等から日本年金機構への情報照会は、2019 年 10 月から順次本格運用へ移
行している。
年金関係の情報連携の本格運用が開始された場合には、年金関係の手続を行う際の課税
証明書等の添付や各種手当の申請を地方公共団体等に行う場合の年金関係書類の添付が不
要となり、国民の負担が軽減するとともに、行政機関の事務の効率化が図られる。
3 情報セキュリティ対策の推進
厚生労働省及び日本年金機構においては、2015（平成 27）年 5 月に発生した、日本年
金機構における外部からの不正アクセスによる情報流出事案における反省を踏まえ、情報
セキュリティ対策の強化等、国民の重要な年金個人情報を安全かつ適切に取り扱うための
取組みを進めてきたところである。
デジタル化への対応等にあたり、これまでに講じた情報セキュリティ対策の維持・徹底
を図った上で、外部からの攻撃手法の多様化かつ巧妙化など、外部の環境変化や情報技術
の進展に応じた情報セキュリティ対策の更なる強化等、必要な見直しを継続的に行ってい
くこととしている。

（5）ねんきんネットとねんきん定期便について
1 「ねんきんネット」の機能改善と利用促進

2011（平成 23）年 2 月から、日本年金機構において、ご自身の年金記録などをパソコ
＊ 10 健康保険・厚生年金保険被保険者に係る資格取得届、資格喪失届、報酬月額算定基礎届、報酬月額変更届、賞与支払届、健康保険
被扶養者異動届および国民年金第 3 号被保険者関係届の 7 手続

300

令和 4 年版

厚生労働白書