第1部

社会保障を支える人材の確保

元）年に約 168 万人と、増加して推移している。しかしながら、療養の場の多様化と病
床の機能分化・連携の推進により看護職員の活躍の場も多様化し、看護職員のニーズが増
加していること等により、看護師及び准看護師の有効求人倍率は、全職業計を大幅に上
看護職員の総数確保を図ることが必要である。

なっている（図表 2-1-11）。さらに、一定の前提を置いて、地域別・領域別の需給バラン
スを推計すると、看護職員総数が充足される見込みの一部都道府県において、医療施設で
は充足していても、訪問看護や介護施設では不足していたり、より小規模単位の地域でみ
れば、へき地を始め一部の地域で看護職員が不足する状況であったりすることが指摘され
ている（図表 2-1-12）。従来の新規養成、復職支援及び定着促進といった看護職員の総数
不足への対応に加えて、看護職員の地域別・領域別偏在の調整についても地域の実情や求

担い手不足の克服に向けて

依然として需要数が供給数を上回るものの、一部都道府県では需要数が低下する見込みと

2

章

また、2019 年の看護職員の需給推計＊23 では、都道府県別で見た場合、大都市部等では

第

回って推移しており、2020（令和 2）年度は 2.24 倍となっている。このため、引き続き、

められる機能に応じた具体的な対策の検討が必要となる。
図表 2-1-11

看護職員の需給推計結果（都道府県別）

【各都道府県別のӼӺӻԀ年度とӼӺӼӿ年度（シナリオ②）の比較（ӼӺӻԀ年度／ӼӺӼӿ年度（シナリオ②））】
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※ １より低ければ、ӼӺӼӿ年度（シナリオ②）はӼӺӻԀ年度現在より看護職員数不足

ӼӺӼӿ年地域医療構想実現時
需要＜現職員数（ӼӺӻԀ年）

看護職員が不足する県
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道 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 川 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 山 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 島 縄

資料：厚生労働省医政局看護課において作成。
（注） 看護職員の需要推計は、ワーク・ライフ・バランスの実現を前提に、看護職員の超過勤務時間や年次有給休暇の取得
日数などの条件について、看護職員の労働環境の変化に対応して幅を待たせた推計を行っている。具体的には以下の
3 つのパターンを設定している。
シナリオ① 1 か月あたり超過勤務時間：10 時間以内 1 年あたり有給休暇取得日数：5 日以上
シナリオ② 1 か月あたり超過勤務時間：10 時間以内 1 年あたり有給休暇取得日数：10 日以上
シナリオ③ 1 か月あたり超過勤務時間：0 時間
1 年あたり有給休暇取得日数：20 日以上

＊ 23 厚生労働省医政局
年 11 月 15 日）

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会「看護職員需給分科会中間とりまとめ」（2019（令和元）

令和 4 年版

厚生労働白書

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