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令和4年版厚生労働白書 (156 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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図表 2-2-3
外国人雇用事業所数（産業別）
（単位：所）
平成29年
第
章
2
事業所総数
対前年増減率
平成30年
対前年増減率
令和元年
対前年増減率
令和２年
対前年増減率
令和３年
対前年増減率
194,595
ӻӼӸԀӮ
216,348
ӻӻӸӼӮ
242,608
ӻӼӸӻӮ
267,243
ӻӺӸӼӮ
285,080
ԀӸԁӮ
建設業
16,711
ӼԃӸӾӮ
20,264
ӼӻӸӽӮ
25,991
ӼԂӸӽӮ
31,314
ӼӺӸӿӮ
33,608
ԁӸӽӮ
製造業
43,293
ԀӸԂӮ
46,254
ԀӸԂӮ
49,385
ԀӸԂӮ
51,657
ӾӸԀӮ
52,363
ӻӸӾӮ
情報通信業
担い手不足の克服に向けて
9,247
ӻӼӸӻӮ
10,037
ԂӸӿӮ
11,058
ӻӺӸӼӮ
11,912
ԁӸԁӮ
12,180
ӼӸӼӮ
卸売業、小売業
33,229
ӻӽӸԀӮ
36,813
ӻӺӸԂӮ
42,255
ӻӾӸԂӮ
48,299
ӻӾӸӽӮ
52,726
ԃӸӼӮ
宿泊業、飲食サービス業
27,779
ӻӼӸӽӮ
31,453
ӻӽӸӼӮ
34,345
ԃӸӼӮ
37,274
ԂӸӿӮ
40,692
ԃӸӼӮ
教育、学習支援業
5,856
ԀӸԀӮ
6,144
ӾӸԃӮ
6,471
ӿӸӽӮ
6,663
ӽӸӺӮ
6,991
ӾӸԃӮ
医療、福祉
8,719
ӻԀӸԁӮ
9,913
ӻӽӸԁӮ
11,700
ӻԂӸӺӮ
13,804
ӻԂӸӺӮ
16,455
ӻԃӸӼӮ
サービス業（他に分類されないもの）
15,528
ӻӽӸӽӮ
17,419
ӻӼӸӼӮ
19,510
ӻӼӸӺӮ
21,195
ԂӸԀӮ
22,625
ԀӸԁӮ
その他
34,233
ӻӼӸӾӮ
38,051
ӻӻӸӼӮ
41,893
ӻӺӸӻӮ
45,125
ԁӸԁӮ
47,440
ӿӸӻӮ
資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 各年 10 月末現在。
産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。
「医療・福祉」の外国人労働者を在留資格別にみると、
「身分に基づく在留資格」が最も
多く 24,106 人となっている。次いで「技能実習」（10,247 人）、「専門的・技術的分野の
在留資格」
（9,783 人）となっている（図表 2-2-4）
。
「医療・福祉」で就労する「専門的・
技術的分野の在留資格」のうち、2019（平成 31）年 4 月に創設された在留資格「特定技
能」の外国人労働者は、4,029 人となっている＊51。
＊ 51 在留資格「介護」及び「特定技能」は「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれ、EPA 看護師及び EPA 介護福祉士は「特定活動」
に含まれる。
142
令和 4 年版
厚生労働白書
外国人雇用事業所数（産業別）
（単位：所）
平成29年
第
章
2
事業所総数
対前年増減率
平成30年
対前年増減率
令和元年
対前年増減率
令和２年
対前年増減率
令和３年
対前年増減率
194,595
ӻӼӸԀӮ
216,348
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242,608
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建設業
16,711
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33,608
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製造業
43,293
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51,657
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52,363
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情報通信業
担い手不足の克服に向けて
9,247
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10,037
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11,058
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11,912
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12,180
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卸売業、小売業
33,229
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36,813
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42,255
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48,299
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宿泊業、飲食サービス業
27,779
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31,453
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34,345
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37,274
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40,692
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教育、学習支援業
5,856
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6,144
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6,471
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6,663
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6,991
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医療、福祉
8,719
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9,913
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11,700
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13,804
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16,455
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サービス業（他に分類されないもの）
15,528
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17,419
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19,510
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21,195
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22,625
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その他
34,233
ӻӼӸӾӮ
38,051
ӻӻӸӼӮ
41,893
ӻӺӸӻӮ
45,125
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47,440
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資料：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課において作成。
（注） 各年 10 月末現在。
産業分類は、日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に対応している。
「医療・福祉」の外国人労働者を在留資格別にみると、
「身分に基づく在留資格」が最も
多く 24,106 人となっている。次いで「技能実習」（10,247 人）、「専門的・技術的分野の
在留資格」
（9,783 人）となっている（図表 2-2-4）
。
「医療・福祉」で就労する「専門的・
技術的分野の在留資格」のうち、2019（平成 31）年 4 月に創設された在留資格「特定技
能」の外国人労働者は、4,029 人となっている＊51。
＊ 51 在留資格「介護」及び「特定技能」は「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれ、EPA 看護師及び EPA 介護福祉士は「特定活動」
に含まれる。
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厚生労働白書