図表 5-1-7

年金生活者支援給付金の概要

年金生活者支援給付金は、年金を含めても所得が低い者（前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の者など）の
生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものである。
【令和４年度基準額 年 60,240 円（月 5,020 円）
】
高齢者への給付金（老齢年金生活者支援給付金）
【支給要件】
① 65 歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
② 前年の公的年金等の収入金額※1 とその他の所得（給与所得や利子所得など）
※2
以下であること
との合計額が、老齢基礎年金満額相当（約 78 万円）
③ 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
※１
※２

障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない。
毎年度、老齢基礎年金の額を勘案して改定。令和４年度は781,200円。

給付金上乗せ後の額 ( 年額 )

【給付額】 ⑴と⑵の合計額が支給される。

約 88 万円

⑴ 保険料納付済期間に基づく額（月額）

約 84 万円

＝ 5,020 円※3× 保険料納付済期間（月数）/ 480 月
⑵ 保険料免除期間に基づく額（月額）

約 78 万円
月額 5,020 円
( 年額約６万円 )
を支給

＝ 10,802 円 × 保険料免除期間（月数）/ 480 月
※4

※3 毎年度、物価変動に応じて改定。
※4 老齢基礎年金満額（月額）の 1/6（保険料全額免除、3/4 免除、半額免除期間の場合）
。
ただし、保険料 1/4 免除期間の場合は、老齢基礎年金満額（月額）の 1/12（5,401 円）。

例︓

第
章

5

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

保険料
納付済期間

保険料
全額免除期間

給付金額
（月額）

老齢基礎年金額
（月額）

老齢基礎年金額
＋給付金額（月額）

480 月

０月

5,020 円

64,816 円

69,836 円

240 月

０月

2,510 円

32,408 円

34,918 円

360 月

120 月

6,466 円

56,714 円

63,180 円

240 月

240 月

7,911 円

48,612 円

56,523 円

補足的な給付
の支給範囲

約 78 万円 約 88 万円
（老齢基礎年金満額）
前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額

（注）保険料納付済期間に基づく公的年金だけで生活している者の例

高齢者への給付金（補足的老齢年金生活者支援給付金）
・老齢年金生活者支援給付金の所得要件（支給要件の②）を満たさない者であっても、
前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が約88万円※5までの者に対しては、
老齢年金生活者支援給付金を受給する者と所得総額が逆転しないよう、補足的な給付を支給する。
※５

令和４年度は881,200円。

・補足的な給付の額は、所得の増加に応じて逓減する。

障害者や遺族への給付金（障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金）
【支給要件】① 障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者であること
② 前年の所得※6が、472万1,000円以下※7であること
※６
※７

障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない。
20歳前障害基礎年金が支給停止となる所得基準額と同額となるよう設定。扶養親族等の数に応じて増額する。

【給付額】 障害等級２級の者及び遺族である者 ･･･5,020円※8（月額）
障害等級１級の者
･･･6,275円※8（月額）
※８

毎年度、物価変動に応じて改定。

その他
・施行日･･･令和元年10月１日
・手続 ･･･本人の認定請求により受給権発生。日本年金機構が支払事務を実施。年金と同様に２か月毎に支給。
・費用 ･･･全額国庫負担（令和４年度予算額：5,235億円）
・件数（令和３年３月）･･･老齢給付金468.1万件、補足的老齢給付金96.2万件、障害給付金200.1万件、遺族給付金8.0万件
・その他･･･各給付金は非課税。

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令和 4 年版

厚生労働白書