第2部

現下の政策課題への対応

ら取り組んでいるほか、悪質な滞納者に関する厚生労働省から国税庁への強制徴収委任制
度の活用など、収納対策の強化を図っている＊8。
厚生年金の適用促進については、2020 年度から 4 年間で集中的に取り組んでおり、法
務省からの法人登記情報の提供に加え、国税庁から提供されている法人の源泉徴収義務者
情報や雇用保険情報を活用し適用すべき事業所を把握し、従業員規模に応じて、効率的・
効果的な加入指導を実施している。また、適用事業所に対する事業所調査については、優
先度等を踏まえ対象事業所の選定を行い、様々な手法を組み合わせ、各種届出が適正に行
われているか、計画的に調査を行っている。

（3）年金給付や年金相談業務の改善

年金の給付については、年金受給にできる限り結びつけていくための取組みとして、受

給者の申請忘れ・申請漏れを防止するため、年金受給開始年齢に到達する直前及び繰下げ
受給の上限年齢である 75 歳に到達する直前に、年金請求書を本人宛に送付することや、

額のお知らせを送付する等の取組みを行っている。また、年金請求書を受け付けてからお
率 90％以上を維持するよう取り組んでいる。さらに、年金給付の正確性の確保を推進す
るため、2020（令和 2）年 4 月より、年金決定時チェックを実施し、事務処理誤りの予
防・早期対応を図っている。
年金相談については、年金事務所等における待ち時間の短縮や平日昼間に相談できない
方への相談時間の確保を図るため、毎週月曜日の受付時間延長、毎月第 2 土曜日の開所と
ともに、全ての年金事務所における予約制の実施、混雑時の相談ブースの増設や年金相談
職員の配置等の対策に取り組んでいる。また、2021（令和 3）年 5 月より、インターネッ
トから年金相談予約を受け付けるサービスについて、年金請求書（事前送付用）に関する
来訪相談予約を対象として運用を開始している。

若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

客様に年金証書が届くまでの標準的な所要日数をサービススタンダードとして定め、達成

5

章

年 4 月 2 日以降生まれの方に限る。）に対して、毎年、各年齢に到達する直前に年金見込

第

受給資格期間を満たしながら年金請求を行っていない 66 歳から 74 歳までの方（昭和 27

お客様の声を反映させる取組みとして、各年金事務所への「ご意見箱」の設置、ホーム
ページ上に「日本年金機構へのご意見、ご要望」コーナーの設置、「お客様満足度アン
ケート調査」等の実施など、お客様目線に立った業務改善に向けた取組みを行っている。
また、日本年金機構の毎年度の事業実績、お客様サービス向上の取組み、予算・決算な
どの情報をわかりやすくお客様に提供するため、毎年、年次報告書（アニュアルレポー
ト）を作成している。

（4）デジタル化への対応等

1 年金手続における申請のオンライン化への対応
社会保険関係の手続は、紙媒体や DVD などの電子媒体による申請の他、電子申請が可
能となっており、2020（令和 2）年 4 月からは、G ビズ ID＊9 を活用した ID・パスワード

方式による電子申請を新たに開始した。また、同月以降、資本金 1 億円を超える大法人等
＊8
＊9

滞納処分や国税庁への強制徴収委任については、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、（1）の対応を優先して実施するため、一
時停止する等の措置を講じた。
経済産業省が提供する、事業者が 1 つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム

令和 4 年版

厚生労働白書

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