第2部

現下の政策課題への対応

近年、ヒトゲノム・遺伝子解析技術の進展に伴い、医学系指針及びゲノム指針の双方が
適用される研究が増加してきたこと等を踏まえ、2021（令和 3）年 6 月、両指針を統合
した「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（生命・医学系指針）
」
（令
和 3 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号）を施行した。
また、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 44 号）
及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第 37
号）の一部の施行に伴い、これらの法律の規定による改正後の個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号）の規定を踏まえて指針の見直しを行い、2022（令和 4）年 3
月 10 日付けで「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の一部を改正す
る件」（令和 4 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号）を、同年 3 月 25 日付
けで「遺伝子治療等臨床研究に関する指針の一部を改正する件」
（令和 4 年厚生労働省告
示第 89 号）を告示し、同年 4 月 1 日に施行した。

第3節

第

革新的な医薬品・医療機器等の創出

6

章

1

医療関連産業の活性化

医療関連産業の活性化に向け、以下の取組みを行うこととしている。

医薬品産業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、厚生労働省では 2021（令和 3）年 9 月

13 日に「医薬品ビジョン 2021」を策定した。当ビジョンにおいては、「革新的創薬」
、
「後発医薬品」
、「医薬品流通」を 3 本の柱として、「経済安全保障」の視点を加えた産業政
策を展開していくこととしている。
令和 3 年度税制改正では、研究開発投資に積極的な企業が法人税等を控除できる「研究
開発税制」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前と比べ売上が 2％以上減少

医療関連イノベーションの推進

（1）医薬品産業の競争力強化

しているが、試験研究費を増加させた企業への控除上限の 5％上乗せ、試験研究費割合の
高い企業への上乗せ措置等の適用期限の 2 年延長、オープンイノベーション型の運用の改
善等の見直し等を実施することとしており、医薬品産業においても、本税制の積極的な活
用が期待される。
また、少子高齢社会の中で限りある医療資源を有効活用するとともに、国民の健康づく
りを促進する観点から、セルフメディケーション（自主服薬）を推進することが重要であ
り、令和 3 年度税制改正では、「セルフメディケーション税制」については、制度の 5 年
間の延長、対象医薬品の拡充及び手続の簡素化が認められ、2022（令和 4）年から新制
度が施行された。引き続き、制度の利便性向上や国民への普及啓発に取り組んでいく。

（2）創薬支援ネットワークの構築

我が国の優れた基礎研究の成果等を確実に医薬品の実用化につなげるため、
（国研）医

薬基盤・健康・栄養研究所においては、オールジャパンでの創薬支援体制として、

令和 4 年版

厚生労働白書

311