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令和4年版厚生労働白書 (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第1部
社会保障を支える人材の確保
ものの、非常勤が約 6 割を占める）
68）
。このうち放課後児童支援員＊54 数は 99,162 人、補助員数は 74,113 人、育成支援の
周辺業務を行う職員数は 2,308 人となっている。職員全体の約 65％（約 11.3 万人）が非
常勤職員である。（図表 1-2-69）。
図表 1-2-68
放課後児童支援員等の推移
＜放課後児童支援員数の推移（各年５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在））＞
H27.5.1
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放課後児童支援員等※
H29.5.1
H30.5.1
R1.5.1
R2.7.1
R3.5.1
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認定資格研修修了者
（人）
H28.5.1
社会保障を支える人材を取り巻く状況
17 万 5,583 人と 2015（平成 27）年度と比較して約 1.5 倍に増加している（図表 1-2-
1
章
放課後児童クラブ＊53 の職員数は、2021（令和 3）年 5 月現在で、常勤、非常勤含めて
第
（子ども・子育て支援新制度により放課後児童クラブの職員数は約 1.5 倍に増加している
※ ԡӻӸӿӸӻまでの放課後児童支援員には、経過措置により認定資格研修未修了者も含む。
（ ）内は、各年の放課後児童支援員に占める割合
放課後児童支援員数及び認定資格研修修了者の人数の推移
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放課後児童支援員
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＜放課後児童クラブの職員のうち、常勤職員、常勤以外の職員数の推移（各年５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在））＞
H27.5.1
常勤職員
H28.5.1
H29.5.1
H30.5.1
R1.5.1
（人）
R2.7.1
R3.5.1
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常勤以外の職員
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合計
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（ ）内は、各年の総数に対する割合
常勤及び常勤以外の職員数の推移
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常勤職員
非常勤職員
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資料：厚生労働省子ども家庭局子育て支援課において作成。
＊ 53 共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対して、学校の余裕教室等を活用し、放課後に適切な遊び場と生活の場を与えて、
その健全な育成を図ることを目的として地方自治体が設置している。
＊ 54 保育士、社会福祉士、幼稚園等の教員免許等の資格を有する者又は児童福祉事業等で一定年数の実務経験を有する者であって、各
都道府県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了した者をいう。
令和 4 年版
厚生労働白書
63
社会保障を支える人材の確保
ものの、非常勤が約 6 割を占める）
68）
。このうち放課後児童支援員＊54 数は 99,162 人、補助員数は 74,113 人、育成支援の
周辺業務を行う職員数は 2,308 人となっている。職員全体の約 65％（約 11.3 万人）が非
常勤職員である。（図表 1-2-69）。
図表 1-2-68
放課後児童支援員等の推移
＜放課後児童支援員数の推移（各年５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在））＞
H27.5.1
ԁԃӶԃӾԀ
放課後児童支援員等※
H29.5.1
H30.5.1
R1.5.1
R2.7.1
R3.5.1
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認定資格研修修了者
（人）
H28.5.1
社会保障を支える人材を取り巻く状況
17 万 5,583 人と 2015（平成 27）年度と比較して約 1.5 倍に増加している（図表 1-2-
1
章
放課後児童クラブ＊53 の職員数は、2021（令和 3）年 5 月現在で、常勤、非常勤含めて
第
（子ども・子育て支援新制度により放課後児童クラブの職員数は約 1.5 倍に増加している
※ ԡӻӸӿӸӻまでの放課後児童支援員には、経過措置により認定資格研修未修了者も含む。
（ ）内は、各年の放課後児童支援員に占める割合
放課後児童支援員数及び認定資格研修修了者の人数の推移
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放課後児童支援員
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＜放課後児童クラブの職員のうち、常勤職員、常勤以外の職員数の推移（各年５月１日現在（令和２年のみ７月１日現在））＞
H27.5.1
常勤職員
H28.5.1
H29.5.1
H30.5.1
R1.5.1
（人）
R2.7.1
R3.5.1
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常勤以外の職員
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（ ）内は、各年の総数に対する割合
常勤及び常勤以外の職員数の推移
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常勤職員
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資料：厚生労働省子ども家庭局子育て支援課において作成。
＊ 53 共働き家庭など留守家庭における小学生の児童に対して、学校の余裕教室等を活用し、放課後に適切な遊び場と生活の場を与えて、
その健全な育成を図ることを目的として地方自治体が設置している。
＊ 54 保育士、社会福祉士、幼稚園等の教員免許等の資格を有する者又は児童福祉事業等で一定年数の実務経験を有する者であって、各
都道府県が実施する放課後児童支援員認定資格研修を修了した者をいう。
令和 4 年版
厚生労働白書
63