直し後の加減算では、加算対象範囲の拡大や、総合評価項目において、成果指標の拡大や
重点的に評価する項目の配点割合を高めた。また、2018 年度から本格実施している国民
健康保険の保険者努力支援制度については、加減算双方向での評価指標によってインセン
ティブを強化するため、毎年度保険者の予防・健康づくり等の取組状況を踏まえて評価指
標や配点の見直しを実施している。また、2020（令和 2）年度以降、新たに増額した
500 億円（事業費分 200 億円、事業費連動分 300 億円）によって保険者努力支援制度を
抜本的に強化しており、保険者の予防・健康づくりの取組みを強力に推進することとして
いる。

3

医療費適正化

国及び都道府県は、高齢期における適切な医療の確保を図るため、特定健診・保健指導

の実施率等の数値目標や目標達成に向けた取組内容を定めた医療費適正化計画を策定して
いる。2018（平成 30）年度からの第 3 期医療費適正化基本方針には、適正化の取組目標
として、特定健診・保健指導の実施率の向上に加え、新たに糖尿病の重症化予防の取組
み、後発医薬品の使用促進、医薬品の適正使用（重複投薬、多剤投与の適正化）を盛り込
んだ。これに即して、都道府県は 2017（平成 29）年度中に第 3 期都道府県医療費適正化
計画（2018 年度から 2023（令和 5）年度までの 6 年間の計画）を策定した。第 3 期にお
いても第 2 期に引き続き、計画の進捗状況の把握を進めつつ、新たな取組目標の達成に向
け、保険者協議会等とも連携しながら、取組みを進めていく。また、2024（令和 6）年
第
章

7

度から始まる第 4 期に向けて計画の実効性を高められるよう、「経済財政運営と改革の基
本方針 2021」に基づき、社会保障審議会医療保険部会で見直しの議論を開始した。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

4

2022（令和 4）年度診療報酬改定

（1）診療報酬改定

令和 4 年度診療報酬改定では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により明らかに

なった課題を踏まえた地域全体での医療機能の分化・強化、連携等の対応や、デジタル化
等の社会経済の新たな流れにも対応した効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築を
図る観点から、診療報酬の改定率をプラス 0.43％とした。
改定に当たっては、「令和 4 年度診療報酬改定の基本方針」に示された
①新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の
構築
②安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進
③患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現
④効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
の 4 つの視点を柱とした上で、具体的には次のような見直しを行った。
1 新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制
の構築
医療計画の見直しも念頭に、都道府県等の要請を受けて新興感染症等に対応する体制を
有し、地域連携や訓練等を行う医療機関の評価を行った。

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令和 4 年版

厚生労働白書