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令和4年版厚生労働白書 (445 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/21/dl/zentai.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版厚生労働白書（9／16）《厚生労働省》 |
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第2部
現下の政策課題への対応
に広域連携協議会を設置し対応に努めることとする等の制度が創設され、2019（平成
31）年 4 月 1 日に施行された。
厚生労働省では、食中毒予防に関して国民に正しく理解されるよう、ノロウイルスやカ
ンピロバクターなどに関する Q ＆ A のほか、家庭でできる食中毒予防のポイントをまと
めたリーフレットやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。
また、厚生労働省 Twitter により、有毒植物や毒きのこ、ノロウイルス等の食中毒予防の
ポイントを周知し、食中毒予防に関する注意喚起を行っている。
図表 8-11-5
食中毒対策の事件件数の推移
3,500
50,000
事件数
患者数
3,000
45,000
40,000
2,500
30,000
1,500
1,000
20,000
15,000
10,000
500
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
（平成）
（令和）
0
3 （年）
第
0
5,000
健康で安全な生活の確保
25,000
患者数（人）
事件数（件）
2,000
35,000
章
8
（3）HACCP に沿った衛生管理の制度化
2018（平成 30）年 6 月の食品衛生法の改正により、原則として、製造・加工、調理、
販売等を行う全ての食品等事業者を対象として、HACCP に沿った衛生管理を求めること
とした。
HACCP に沿った衛生管理は、食品等事業者に HACCP に基づく衛生管理（コーデッ
クス HACCP の 7 原則を要件とするもの）又は HACCP の考え方を取り入れた衛生管理
（小規模事業者や一定の業種等を対象とし、弾力的な取扱いを可能とするもの）の実施を
求める仕組みとし、特に小規模事業者を含む食品等事業者が円滑に HACCP に沿った衛
生管理に取り組むことができるよう食品等事業者団体が策定する事業者向け手引書の作成
に対する支援を行うなど、HACCP の確実な実施を後押ししている。
（4）営業届出制度の創設や実態等に応じた営業許可制度の見直し
2018（平成 30）年 6 月の食品衛生法の改正により、食品等事業者を把握し、監視指導
を適切に行うため、営業の届出を求めることとした。
また、公衆衛生に与える影響が著しい営業であって都道府県知事等の許可を受けなけれ
令和 4 年版
厚生労働白書
431
現下の政策課題への対応
に広域連携協議会を設置し対応に努めることとする等の制度が創設され、2019（平成
31）年 4 月 1 日に施行された。
厚生労働省では、食中毒予防に関して国民に正しく理解されるよう、ノロウイルスやカ
ンピロバクターなどに関する Q ＆ A のほか、家庭でできる食中毒予防のポイントをまと
めたリーフレットやアニメーションを作成し、厚生労働省ホームページに公開している。
また、厚生労働省 Twitter により、有毒植物や毒きのこ、ノロウイルス等の食中毒予防の
ポイントを周知し、食中毒予防に関する注意喚起を行っている。
図表 8-11-5
食中毒対策の事件件数の推移
3,500
50,000
事件数
患者数
3,000
45,000
40,000
2,500
30,000
1,500
1,000
20,000
15,000
10,000
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11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元 2
（平成）
（令和）
0
3 （年）
第
0
5,000
健康で安全な生活の確保
25,000
患者数（人）
事件数（件）
2,000
35,000
章
8
（3）HACCP に沿った衛生管理の制度化
2018（平成 30）年 6 月の食品衛生法の改正により、原則として、製造・加工、調理、
販売等を行う全ての食品等事業者を対象として、HACCP に沿った衛生管理を求めること
とした。
HACCP に沿った衛生管理は、食品等事業者に HACCP に基づく衛生管理（コーデッ
クス HACCP の 7 原則を要件とするもの）又は HACCP の考え方を取り入れた衛生管理
（小規模事業者や一定の業種等を対象とし、弾力的な取扱いを可能とするもの）の実施を
求める仕組みとし、特に小規模事業者を含む食品等事業者が円滑に HACCP に沿った衛
生管理に取り組むことができるよう食品等事業者団体が策定する事業者向け手引書の作成
に対する支援を行うなど、HACCP の確実な実施を後押ししている。
（4）営業届出制度の創設や実態等に応じた営業許可制度の見直し
2018（平成 30）年 6 月の食品衛生法の改正により、食品等事業者を把握し、監視指導
を適切に行うため、営業の届出を求めることとした。
また、公衆衛生に与える影響が著しい営業であって都道府県知事等の許可を受けなけれ
令和 4 年版
厚生労働白書
431